日本での実業教育の消滅と起業教育のはじまりとは? わかりやすく解説

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日本での実業教育の消滅と起業教育のはじまり

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 05:57 UTC 版)

起業」の記事における「日本での実業教育の消滅と起業教育のはじまり」の解説

日本の教育界では貨殖金儲け卑しむ道徳観によって、子供お金について教えることを忌避する風潮があった。また、日本学生は「寄らば大樹の陰意識により生涯にわたり企業官公庁雇用されること (「就社」とも言われる ) を希望する者が多く米国台湾比較する起業目指す若者少ない。資金調達が主に銀行などの間接金融中心であったり、経験のない個人には資金の調達難しかったり、大量資本のために借金して経営失敗する個人として多額借金を負う社会環境があること等に原因があるともいわれるが、起業家(アントレプレナー)があらわれなければ制度的経営的に起業容易な社会環境整えられたとしても、起業活発になることはない。 日本の学校教育では、戦中旧国学校高等科、さらに戦後しばらくの間義務教育中学校)の課程において職業教育実業教育が行われていた時期もあった(戦前実業科戦後職業科という教科)。しかし、旧文部省義務教育における実業教育課程から削除したため、実業教育は、職業高等学校実業学科を置く一部大学のみに委ねられることとなり、起業含めた実業に関する理解を深める機会がほとんど無いまま社会出される若者大量に現れるようになった。 この現状に対して起業家教育を再び行われる動き生まれた1980年代起業家育成」は主に企業内で取り組まれており、「社内起業家育成」と表現された。しかし、2000年代あたりから「社内起業家育成ではなく学内起業家育成」という表現生まれ起業大学役割のひとつであるという認識現れた。この認識受けて大学内に起業家育成発想入り込み大学院生学部生、さらに初等中等教育にも起業家育成広まった。なお、教育界における起業家育成は「起業家教育」と表現される起業に関する講座開設したり、アントレプレナーコース(起業家養成コース) などの専門課程大学院開設する大学出ている。文部科学省調査によれば起業家育成のための授業新たに開設した大学は、国立30大学公立12大学私立97大学数えられており、開設講座数は合計330科目 になっており、今後教育成果期待されるまた、九州大学では、大学公認部活動として「起業部」があり、2018年1月には部員実際に会社設立した

※この「日本での実業教育の消滅と起業教育のはじまり」の解説は、「起業」の解説の一部です。
「日本での実業教育の消滅と起業教育のはじまり」を含む「起業」の記事については、「起業」の概要を参照ください。

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