日本での分類

ウィキペディア小見出し辞書

日本での分類

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/09 23:56 UTC 版)

「発達障害」の記事における「日本での分類」の解説

日本発達障害福祉連盟の定義では、知的障害（精神遅滞）を含み、それを中核として生涯にわたる支援が必要な状態である。東京都多摩府中保健所の文献では、これを「広義の発達障害」の定義とし、「狭義の発達障害」の定義は発達障害支援法のものとして、以下である。狭義というのは日本の行政上の定義であり、文部科学省でもこの定義である。学術的な定義とは一致していない。 狭義の発達障害 広汎性発達障害 学習障害 注意欠陥・多動性障害 協調運動の障害 言語の障害 広義には、知的障害、先天的な運動発達障害、てんかんが含まれる。 厚生労働省で開催された、2005年3月の第3回「発達障害者支援に係る検討会」では、定義について検討している。 日本の発達障害者支援法（2005年4月制定）によれば、第2条1項で『この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう』とされる。2項で発達障害者、18歳未満では発達障害児と定めている。 通知文が別途出ている。 「厚生労働省・文部科学省連名事務次官通知 17文科初第16号厚生労働省発障第0401008号」では、『法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）における「心理的発達の障害(F80-F89)」及び「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害であること』としている。 1980年代以降、知的障害のない発達障害が社会に認知されるようになった。知的障害が含まれる発達障害は法律上は知的障害扱いであるため、単に発達障害という場合は特に知的障害のないものを指すことがある。 このうち、学習障害 (LD)、注意欠陥・多動性障害 (ADHD)、高機能広汎性発達障の3つについては、日本において「軽度発達障害」と称されてきた。この「軽度」とは「精神遅滞に該当しない」という意味だが、発達障害が軽度であると誤解を招いたため、現在では便宜的に「（軽度）発達障害」として分類することがある。なお、高機能広汎性発達障害（高機能PDD）や高機能自閉症という名称も存在するが、これらも知能が精神遅滞に該当しないという意味の「高機能」である。また、高機能自閉症の診断基準は明確ではなく、臨床においてはアスペルガー症候群と厳密に区別する必要はないとされている[要文献特定詳細情報]。 明確な判断は、精神科を標榜する精神科医の間でも大学でこの分野を学んでいないなどの理由で困難とされている。各都道府県や政令指定都市が設置する、発達相談支援施設で、生育歴などがわかる客観的な資料や、認知機能試験（IQ検査、心理検査等を含む）などを行って、複数人の相談員や心理判定員などが見立てとなる判断材料を出す形で、数少ない専門医師が判断し、どのような治療が必要か、SSTが必要かなどの材料を精神科医に提供する、というケースが多い。 環境変化に弱く、環境への適応も苦手とされる。精神保健研究所の研究員は、「極論だが、発達障害のある子供たちは『日常的に災害のような事態』を経験しているようにも思える」という表現している。