日本での分散型電源開発の背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 02:18 UTC 版)
「分散型電源」の記事における「日本での分散型電源開発の背景」の解説
東日本大震災の際の電力ひっ迫を契機に、電力の需給バランスを意識したエネルギー管理の重要性が認識された。また、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入が進展した。これらは自然の状況に応じて発電量が左右されるため、供給量の制御が不可能である。 並行して、太陽光発電や家庭用燃料電池などのコージェネレーション、蓄電池、電気自動車、ネガワット(節電した電力)など、需要家側に導入される分散型のエネルギーリソースの普及が進んだ。 このような背景から、大規模発電所(集中電源)に依存したエネルギー供給システムが見直され、需要家側（Behind-the-Meter;BTM）のエネルギーリソースを電力システムに活用する仕組みの構築が進められている。工場や家庭などが有する分散型のエネルギーリソース一つ一つは小規模だが、IoT(モノのインターネット)を活用しこれらを束ね(アグリゲーション)、遠隔・統合制御することで、電力の需給バランス調整に活用可能である。この仕組みは、あたかも一つの発電所のように機能するため、「仮想発電所:バーチャルパワープラント(VPP:Virtual Power Plant)」と呼ばれている。VPPは、負荷平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などの機能として電力システムでの活躍が期待されている。 このように、分散型電源と仮想発電所（VPP）の開発は車の両輪と言っても差し支えない関係である。
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