新聞社による論説

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新聞社による論説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 18:10 UTC 版)

「加計学園問題」の記事における「新聞社による論説」の解説

読売新聞は社説で「既得権益を持つ業界の意向を重視しがちな所管省庁と、首相主導で規制改革を進める内閣府の対立は避けがたい」とし、「政府が、加計学園を優遇したとの疑いを否定するには、規制緩和の一連の経緯や、今治市や四国の地域事情などについて、掘り下げた説明を尽くさねばならない」と論じた。 朝日新聞は社説で「問われているのは首相自身と、首相側近で、学園系列大学の名誉客員教授を務める萩生田氏の関与の有無だ。国民が納得できるまで説明を尽くす重い責任があることを、首相は自覚すべきだ。」と論じた。また、「文部科学省の内部告発者は、守秘義務違反に問われる可能性があるのか。公益のための通報者として保護されるべきではないのか。議論が起きている。」とし、「文科省をはじめ政府がなすべきは、告発者の口をふさぐことではなく、異論や批判に耳を傾けることだ」と論じた。 毎日新聞は社説で「文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。」とし、「国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。」と論じた。また、読売新聞の前川喜平のスキャンダル報道への批判に対して読売新聞東京本社社会部長原口隆則が「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」などと反論する展開は「異様」だと評した。 2018年1月30日には、同紙・統合デジタル取材センターのTwitterが岡山理科大学獣医学部の志願者数が1000人超とする自社ニュースに「これでいいのか」とコメントして引用、批判が殺到し謝罪に追い込まれた。 産経新聞は、「加計学園問題」の特集ページで「学園の理事長が安倍首相の友人である個人的関係が学部新設の許認可に影響を与えたとの疑惑を生み、野党の政権追及材料となっている。」と解説している。また、朝日新聞などが加戸の発言を報じないことについて、“報道しない自由”ではないかとインターネット上で物議を醸しているとし、メディア不信を生じさせていると報じている。 日本経済新聞は、獣医学部の新設を阻んできたこと文部科学省の姿勢を批判し、38年ぶりに医学部の新設が認められた千葉県成田市の国際医療福祉大学を引き合いに、岩盤規制こそが問題であると論じた。 日本放送協会（NHK）は、国家戦略特区の「透明性・公平性」が論点となっているとしている。 時事通信は、「安倍晋三首相への忖度が働いたかどうかが焦点となっている」とし、森友学園への国有地格安売却問題と同じ構図があると評した。 東京新聞は社説で「首相と学園との親密な関係が学部新設に影響しなかったのか、国会が追及するのは当然だ。野党側は首相に「印象操作」などと言われてもひるむことなく、国政の調査という国会の責務を国民の代表として誠実に果たしてほしい。」と論じた。