新聞社の見解

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新聞社の見解

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 15:42 UTC 版)

「靖国神社問題」の記事における「新聞社の見解」の解説

読売新聞社 社としての公式見解は、靖国神社に対する批判派、靖国神社参拝は反対派。読売新聞グループ本社会長の渡邉恒雄は、「産経新聞以外の日本のメディアは戦争の責任と靖国神社等の問題について重要な共通認識をもっている」としている。渡邉自身、首相の靖国神社参拝には反対の立場を取っており、「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである。」「今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。…もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す」と述べている。 朝日新聞社 社としての公式見解は、靖国神社に対する批判派、靖国神社参拝は反対派。 毎日新聞社 社としての公式見解は、靖国神社に対する批判派、靖国神社参拝は反対派。 産経新聞社 社としての公式見解は、靖国神社に対する肯定派、靖国神社参拝は賛成派。『産経新聞』では、社説「主張」にて首相の靖国神社参拝（特に終戦の日の参拝）を強く要望しており、参拝しなかった歴代首相や参拝に否定的な政治家を批判している。2009年（平成21年）に麻生太郎首相が終戦記念日の参拝を見送ったことについても批判し、「再考を求めたい」と要望していた。同年8月31日におこなわれた第45回衆議院議員総選挙で自民党が大敗した際には、「麻生首相が靖国神社を終戦の日に参拝しなかったことへの国民の失望は大きかった」と論評した。また、国立追悼施設の建設に対しても反対の立場を取っている。