新聞社や週刊誌による擁護
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 07:09 UTC 版)
山口智美はジャパン・タイムズで西岡たちの植村に対する論説を中傷(vilification)と批判している。また、女たちの戦争と平和資料館の池田恵理子館長は『（植村は）妻が韓国人で、義母が戦後補償運動の団体幹部だったため、「彼女たちと結託して『慰安婦』問題を仕掛けた」とでっちあげられた。』と主張している。 週刊金曜日は同誌が掲載した植村擁護の記事を求めた66ページの特別号を発行した。執筆者は能川元一、中島岳志、辛淑玉、西野瑠美子、吉方べき、神原元、徃住嘉文、長谷川綾。 植村の手記『真実－私は「捏造記者」ではない』(2016年2月)の韓国語翻訳者でハンギョレ東京特派員の吉倫亨は、「結局、植村バッシングとは慰安婦問題の本質を理解し正しい解決方法を探すことを諦めた日本社会が、慰安婦問題を初めて記事にした人物をスケープゴートにして、理性を失ったバッシングを浴びせた現象とするしかない」と評した。
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