撃墜当日とは? わかりやすく解説

撃墜当日

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/02 06:22 UTC 版)

大韓航空機撃墜事件」の記事における「撃墜当日」の解説

9月1日下記はいずれ日本標準時)の朝の時点で日本政府が、大韓航空機が「サハリン沖」で行方不明になったことを公式発表し午前7時前後には日本テレビラジオでは「ニュース速報」として「大韓航空が行不明になった」と報じた各国通信社東京発情報として大韓航空機の行方不明報じた情報錯綜し撃墜説やハイジャック説が流れる中、午前11時には「『旅客機サハリンのネべリスク付近空港強制着陸させられ乗員乗客全員無事』と韓国外務省発表」という外電入り日本民放各局が昼のニューストップ項目として報じた。しかし、これは結局誤報分かりマスコミだけでなく乗客安否気遣う日韓関係者振り回された。また、ソ連戦闘機発進しミサイル発射した形跡確認された。これに対してソ連側墜落のみを認め撃墜については触れなかった。 このような日本韓国アメリカ合衆国などの西側諸国報道があったものの、日本韓国アメリカ政府マスコミからの問い合わせに対してソ連は「該当する航空機国内にいない」「領空侵犯機は日本海飛び去った」と事件への関与否定した。これに対してアメリカ合衆国連邦政府は、その日の内に「ソ連軍機が007便を撃墜した」と発表日本当局提供したソ連軍機の傍受テープ雑音除去しロシア語テロップ付けた上で一部放送した。 この傍受テープをめぐり、日本テープアメリカ側提供して公表することについては、防衛機密保持の上から、内閣官房長官後藤田正晴防衛庁幹部消極であった。しかし中曽根康弘は「交信記録提供して日本傍受能力多少知られたとして、この場合には損はないと考えたソ連対す日本の強い立場鮮明にする好機であり、対米友好協力関係強化する意味もあった。レーガン知らせてやるのは、得になることはあっても、損になることはない」と考え反対意見押し切って提供した。 このアメリカによる正式発表受けて事件当事国ある日本や韓国アメリカフィリピンなどの西側関係諸国ではソ連対す非難起こりソ連政府に対して事実公表求めた。 またこの日には、北海道オホーツク海沖合操業していた日本漁船が、旅客機機体破片遺品発見した。これと前後して海上保安庁アメリカ海軍船艇が、機体墜落した思われる付近に向けて捜索向かった

※この「撃墜当日」の解説は、「大韓航空機撃墜事件」の解説の一部です。
「撃墜当日」を含む「大韓航空機撃墜事件」の記事については、「大韓航空機撃墜事件」の概要を参照ください。

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