家族会の結成とは? わかりやすく解説

家族会の結成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 17:02 UTC 版)

北朝鮮による日本人拉致問題」の記事における「家族会の結成」の解説

1996年9月、『金正日拉致指令』が出版される著者石高健次朝日放送)。元北朝鮮工作員からの証言元に取材し日本人拉致事件情報公にした。 1997年初頭、元北朝鮮工作員脱北者安明進証言出て事態動き出す同年1月23日新進党西村眞悟衆議院予算委員会に「北朝鮮工作組織による日本人誘拐拉致に関する質問主意書」を提出し初め横田めぐみ拉致事案取り上げ政府認識を問うた。 詳細は「西村眞悟#政策・主張」を参照 同月新潟県で「北朝鮮拉致され日本人救出する会」が発足し一部拉致被害者家族実名公表決める。これを受け同年2月3日衆議院予算委員会において西村大韓航空機爆破事件文世光事件金賢姫著書など言及しながら横田めぐみ久米裕田口八重子原敕晁らの実名挙げ、彼らが北朝鮮拉致されていると明確に指摘した質疑行い橋本龍太郎首相池田行彦外相政府の見解質した大手マスコミもこれを報道し当時13歳中学生少女拉致されていたという事実の指摘国民衝撃与え北朝鮮による拉致事件広く国民認識される契機となったこのように国内拉致問題初め大きくクローズアップされるなか、3月25日に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)が結成され救出活動開始することになった。また国会内では議連結成動き本格化した。4月15日自由民主党衆議院議員中山正暉会長となり、超党派議員による「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」(旧拉致議連)が設立された。同年5月1日参議院決算委員会において自民党吉川芳男質疑対し伊達興治警察庁警備局長(当時)が北朝鮮によって横田めぐみ拉致され疑いがあるとした答弁 し政府は「7件10人が北朝鮮拉致され疑い濃厚」と発表メディア拉致問題一斉にクローズアップした。拉致問題報道本格的になると同時に国民関心徐々に高まっていった。拉致問題解決署名活動が行われ、1997年8月末には60万人1年後には100万人を越えたこのうち福井県では地元拉致被害者の父地村保らの活動により、県民半数署名集めている。

※この「家族会の結成」の解説は、「北朝鮮による日本人拉致問題」の解説の一部です。
「家族会の結成」を含む「北朝鮮による日本人拉致問題」の記事については、「北朝鮮による日本人拉致問題」の概要を参照ください。

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