完成後の動き

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完成後の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/02 06:45 UTC 版)

「笠置ダム」の記事における「完成後の動き」の解説

完成当初の発電所出力は最大3万5500キロワットであったが、1938年（昭和13年）11月に使用水量を141.91立方メートル毎秒（5100立方尺毎秒）から165.83立方メートル毎秒へと増加する許可を得て、出力を4万500キロワットへと引き上げた。 完成から2年半後の1939年（昭和14年）4月1日、電力国家管理の担い手として国策電力会社日本発送電が設立された。同社設立に関係して、大同電力は「電力管理に伴う社債処理に関する法律」第4条・第5条の適用による日本発送電への社債元利支払い義務継承ならびに社債担保電力設備（工場財団所属電力設備）の強制買収を前年12月に政府より通知される。買収対象には笠置発電所など水力発電所計14か所が含まれており、これらは日本発送電設立の同日に同社へと継承された。 太平洋戦争後、1951年（昭和26年）5月1日実施の電気事業再編成では、笠置発電所はほかの木曽川の発電所とともに供給区域外ながら関西電力へと継承された。日本発送電設備の帰属先を発生電力の主消費地によって決定するという「潮流主義」の原則に基づき、木曽川筋の発電所が関西電力所管となったことによる。 笠置発電所は建設当初、有効落差29.48メートルで運転されていたが、関西電力時代の1957年（昭和32年）11月22日付で30.38メートルに変更の上、発電所出力が1200キロワット増の4万1700キロワットに変更された。以後発電所出力に変化はない。

完成後の動き

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「兼山ダム」の記事における「完成後の動き」の解説

太平洋戦争後、1951年（昭和26年）5月1日実施の電気事業再編成では、兼山発電所はほかの木曽川の発電所とともに供給区域外ながら関西電力へと継承された。日本発送電設備の帰属先を発生電力の主消費地によって決定するという「潮流主義」の原則に基づき、木曽川筋の発電所が関西電力所管となったことによる。 建設当初は使用水量最大200立方メートル毎秒・有効落差22.17メートルにて出力3万7,100キロワットで運転されていたが、1963年（昭和38年）8月13日付で有効落差23.16メートル・出力3万9,000キロワットに変更された。以後発電所出力に変化はない。

完成後の動き

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「玉野発電所」の記事における「完成後の動き」の解説

玉野発電所を完成させた愛岐電気興業は、北勢電気とともに名古屋電灯の後身関西電気へと吸収されることとなり、1922年（大正11年）5月11日の逓信省による合併認可を経て同年6月26日に合併された（同日関西電気は東邦電力へ改称）。合併時における愛岐電気興業の資本金は100万円（うち70万円払込）で、全2万株のうち500株を北勢電気が保有していた。以後玉野発電所は東邦電力に所属するが、配電統制に伴い1942年（昭和17年）4月中部配電へと出資される。さらに電気事業再編成により1951年（昭和26年）5月中部電力へ譲渡された。 中部電力によって設備の老朽化に伴う全面改修工事が施工され、1979年（昭和54年）6月に竣工した。改修によりエッシャーウイス製水車およびウェスティングハウス・エレクトリック製発電機は日本工営製へと交換された。改修後も発電所出力は500キロワットで変更はなかったが、2019年3月末時点では550キロワットに引き上げられている。