大陽日酸株式会社
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「日本酸素ホールディングス」の記事における「大陽日酸株式会社」の解説
2004年 - 日本酸素株式会社と大陽東洋酸素株式会社の合併により、大陽日酸株式会社が発足。本社を東京都品川区小山に移転。 2005年低温機器事業の関係会社、日酸工業株式会社とダイヤ冷機工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。 液化炭酸株式会社と日本炭酸株式会社により中間持株会社として、日本液炭ホールディングス株式会社設立。 2006年北海道の産業用ガスメーカー、日北酸素株式会社（現・大陽日酸北海道株式会社）の株式を取得。 日立酸素株式会社の全株式を取得し完全子会社化。後に大陽日酸東関東株式会社へ商号変更。 2007年 - 日本炭酸株式会社、液化炭酸株式会社、および持株会社である日本液炭ホールディングス株式会社、並びに当社炭酸事業を統合し、（新）日本液炭株式会社が発足。 2008年 - サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社を役割・機能別に再編し、大陽日酸エンジニアリング株式会社発足。 2009年 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所上場廃止。東京証券取引所のみの上場となる。 2010年1月19日・1月20日 - 独占禁止法違反の嫌疑で公正取引委員会の立入検査を受ける。インドの産業ガス製造・販売会社 India Gases Pte. Ltd.の株式51%を取得し、Matheson K-Air Gases India Pte. Ltd.と改称。 2011年5月26日 - 産業ガスの販売をめぐり、公正取引委員会から独占禁止法違反と認定され、日本エア・リキード、エア・ウォーター、岩谷産業と共に、排除措置命令と課徴金命令を受ける。業界合計141億485万円の課徴金の内、当社は最高額である51億4456万円の支払いを命じられた。 2012年 - 100％子会社のTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.を通じてLeeden Limitedの株式公開買付を行い子会社化 2013年10月1日グループ会社である日北酸素株式会社が、大陽日酸北海道株式会社に社名変更。 サーンテック株式会社、双葉物産株式会社、及び株式会社東栄化学が統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社発足。 医療機器製造販売のパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。 2014年11月12日 - 株式会社三菱ケミカルホールディングスが株式公開買付けにより三菱化学（現・三菱ケミカル）と合算で50%超の株式を取得、同社の連結子会社となる。 2015年5月26日 - タイの産業ガスメーカーであるAir Products Industry Co., Ltd.（API）を買収。 2016年4月28日 - 当社元従業員の不正取引などの影響で、東京国税局の税務調査で約5億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが、この日までに判明。 2017年1月1日 - サイバー攻撃を受け、約1万人の社員の職責とメールアドレスが流出した可能性があることが判明。 2月1日 - 三菱化学が所有する当社の全株式を三菱ケミカルホールディングスへ移管。これにより、三菱ケミカルホールディングスの当社株式の所有割合が直接出資分で過半数となり、当社は三菱ケミカルホールディングスの直接子会社となる。 12月 - 米国ネブラスカ州に空気分離装置を建設。 2018年4月27日 - 首都大学東京（現・東京都立大学）発のベンチャー企業、SAILテクノロジーズ株式会社の全株式を取得。 8月30日 - 医療機器販売会社のアイ・エム･アイ株式会社を買収。 2019年 - Matheson Tri-Gas, Inc.を通じてLinde Gas North America LLCのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。 2020年10月1日 - 日本酸素ホールディングス株式会社へ商号変更し、純粋持株会社体制へ移行。同時に国内ガス事業を（新）大陽日酸株式会社へ承継。
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