大陸間取引
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/07 14:44 UTC 版)
「ニューヨーク証券取引所」の記事における「大陸間取引」の解説
2005年4月20日、電子証券取引所を運営するアーキペラゴ・ホールディングス社(Archipelago Holdings Inc.、AX)の買収計画が発表され、証券取引委員会(SEC)がこれを承認したことを受け、NYSEは66億ドルを投じてAXを買収。手続を2006年3月7日に終了させた上で持株会社「NYSEグループ」を設立、翌3月8日にNYSEに株式を上場した。これによりNYSEは、213年間に及ぶ非営利会員組織としての歴史に幕を下ろし、NYSEグループ傘下の株式会社として再出発した。 2006年6月1日、証券取引所運営会社ユーロネクストとの合併を発表。2007年4月4日、監督官庁や株主の承認を経て、新会社NYSEユーロネクストが発足した。 2013年11月、ニューヨーク証券取引所の親会社であるNYSEユーロネクストをインターコンチネンタル取引所が買収した。 2017年10月、インターコンチネンタル取引所がロイヤル・バンク・オブ・スコットランドからユーロクリア株4%を買収しようと具体的な交渉を詰めていることが報じられた。ニューヨーク証券取引所を起源とするDTCC(Depository Trust & Clearing Corporation)は事実上の国際証券集中保管機関として稼動してきた。ユーロクリアへの資本参加を打診しているということは、DTCCの手に余る事態が生じているということである。NYSE Arcaで上場投資信託(ETF)のマーケットメイク制度が未完成なのである。2018年5月ドッド・フランク法の改正と「ボルカールール2.0」の採択が行われ、大銀行とその傘下のシャドー・バンキング・システムがマーケットメイク制度に参加しやすくなる。
※この「大陸間取引」の解説は、「ニューヨーク証券取引所」の解説の一部です。
「大陸間取引」を含む「ニューヨーク証券取引所」の記事については、「ニューヨーク証券取引所」の概要を参照ください。
- 大陸間取引のページへのリンク