地方政府・地方公共団体

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地方政府・地方公共団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 10:16 UTC 版)

「非常事態宣言」の記事における「地方政府・地方公共団体」の解説

アメリカ：州知事 (アメリカ合衆国)（英語版）・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。 ロサンゼルス：市長が1992年4月30日にロサンゼルス暴動に対して宣言した例。 ルイジアナ州：知事が2005年8月28日にハリケーン・カトリーナに対して発令した例。 テキサス州：知事が2020年6月26日に同州の新型コロナウイルス陽性率が10%を超えたため、ヒューストン地域に発令した例。 イギリスロンドン：2021年1月8日、新型コロナウイルスの変異株（系統 B.1.1.7）が制御不能となったとして、「重大インシデント」を発出。 インドネシア ジャカルタ特別州：知事に非常事態宣言の権限が与えられている。2020年3月20日には、当時流行していた新型コロナウイルス肺炎に対して非常事態宣言が行われた。 日本：地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。 宮崎県：2010年（平成22年）5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例。2021年（令和3年）1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に対して宣言した例。 北海道：2020年（令和2年）2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した例。 愛知県：2020年（令和2年）4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した例。 岐阜県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態（非常事態宣言）を発出した。 三重県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した。 栃木県栃木市：2020年（令和2年）4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言 。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。 那須地区：2020年（令和2年）4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。道の駅の完全封鎖など足並みを揃えた形で、津久井富雄大田原市長は「共同戦線を張り、3市町で連携していく」と述べた。 沖縄県：2020年（令和2年）7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月1日から9月5日まで県独自の緊急事態宣言を発出した。 福岡県：2020年（令和2年）8月5日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する。10月8日解除となったが、12月12日再発動。 岡山県：2020年（令和2年）12月21日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、県独自の医療非常事態宣言を発出する。 宮城県：2021年（令和3年）3月18日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、この日から4月11日まで、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。 山形県山形市：2021年（令和3年）3月22日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出。 寒河江市：2021年（令和3年）3月27日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出。 福井県：2021年（令和3年）4月22日、5月13日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。 石川県：2021年（令和3年）5月10日、5月31日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。