国会解散までの経緯

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国会解散までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/03/02 10:12 UTC 版)

「1924年12月ドイツ国会選挙」の記事における「国会解散までの経緯」の解説

1924年5月4日の国会選挙は強硬保守野党国家人民党が大躍進し、また極右(当時非合法化されていたナチ党偽装政党)や極左(共産党)が躍進するというヴィルヘルム・マルクス内閣(中央党、人民党、民主党、バイエルン人民党の連立政権)を不安定化させる結果に終わった。 この勝利に気を良くした国家人民党は、マルクス内閣に退陣を要求し、自身が政権を担う意欲を示した。これに対してマルクス内閣は要求通り5月26日に総辞職した。政権与党のうち人民党は国家人民党を政権に加えた新内閣を創設すべきと主張したが、国家人民党は選挙戦中にドーズ案を激しく攻撃していたため、その態度を変えない限り政府に加えるのは現実的ではなかった。 結局6月2日には、第1次内閣とほとんど同じ顔ぶれの第2次マルクス内閣が成立した。その後ドーズ案関連法案が国会に提出されたが、その法案の一つが憲法改正に相当するとされて三分の二の賛成が必要になり、国家人民党の協力が不可欠となった。8月27日、フリードリヒ・エーベルト大統領は「もしドーズ案関連法案が否決された場合は国会を解散する」と宣言し、解散を恐れた国家人民党の投票が分裂した結果、ドーズ案関連法案は可決された。 マルクス首相はドーズ案関連法案採決に際して、もし国家人民党がドーズ案関連法案に賛成してくれたなら国家人民党を政府に迎え入れることを同党に約束していた。結果は分裂投票という微妙な結果だったものの、人民党は国家人民党の入閣を強く推すようになり、逆に民主党はそれに反対し、政権与党内の意見が分裂した。この政府改造議論は長引き、9月から10月にかけてほぼ2か月にわたって続けられた。その間社民党との連立交渉も進められたが、やはり各党間の合意が得られなかった。 結局10月20日の閣議でマルクス首相は政権改造議論をこれ以上続けても見込みなしと判断し、国会解散を決定した。内閣の要請を受けてエーベルト大統領は国会を解散。総選挙の日程は12月7日に定められた。

国会解散までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/15 23:40 UTC 版)

「1924年5月ドイツ国会選挙」の記事における「国会解散までの経緯」の解説

1923年のフランス軍のルール占領に対してドイツ政府は受動的抵抗(ルール住民にフランス占領当局への協力拒否を呼びかけ)を行っていたが、それによってハイパー・インフレが発生して経済が危機的状況となり、その収拾のために1923年8月にはドイツ人民党(DVP)のグスタフ・シュトレーゼマンを首相とし、人民党、中央党(Zentrum)、ドイツ社会民主党(SPD)、ドイツ民主党(DDP)、バイエルン人民党(BVP)など広範な政党が与党となる大連合政権が樹立された。 しかし社民党はザクセン・テューリンゲン問題(共産党を政権に参加させた社民党の州政府の解体に国軍が出動した事件)をめぐってシュトレーゼマン内閣に反感を持ち、与党から離脱。1923年11月23日に野党ドイツ国家人民党(DNVP)がバイエルン問題(バイエルンへの国軍の出動)やルールの受動的抵抗中止への反発から提出した内閣不信任案には社民党も賛成し、231対156で可決された。これによりシュトレーゼマン内閣は総辞職を余儀なくされた。 代わって11月30日に中央党のヴィルヘルム・マルクスが首相となり、中央党とドイツ人民党(DVP)とドイツ民主党(DDP)を与党とする第一次マルクス内閣を成立させた。通貨改革と財政再建という課題を前にしていた第一次マルクス内閣は、国会における基盤の弱さや時間的制約から議会審議は断念し、時限立法で授権法(全権委任法)を可決させて命令による事態の収拾を図った。 しかし1924年2月に国会が召集されるとそれらの命令の変更や廃止を求める野党の動議が続々と提出されたうえ、授権法の期限が切れる前日の2月14日に大統領緊急令で発令された第三次緊急課税令をめぐって野党の反感が高まった。社民党の緊急令廃止の動議が可決する恐れがあることから、3月13日にマルクス内閣は先手を打つ形で国会解散を決定した。