国会等に着目したもの
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 17:41 UTC 版)
首都機能移転問題に関して1990年（平成2年）11月7日に政府機能の地方移転決議が衆参両院本会議で決議された。ここでは国会および政府機能の移転をおこなうべきとの決議がなされたが、皇居は移転の対象とはならず、そのため遷都ではないという認識であった。また1992年（平成4年）に国会等の移転に関する法律が法制化された。 国会等の移転で移転対象と考えられているのは、国会、国会活動に関連する行政の中枢機能であり、皇居や、経済・文化など現在の首都東京が有する機能すべてではない。いわば首都東京の機能の一部を移転しようとするもので、首都移転とは異なる。1996年（平成8年）6月13日の衆議院国会等の移転に関する特別委員会において「私は、首都移転というつもりはありません。皇室に御動座をいただく意思はありません」「国会等の移転に関する法律に基づきます検討、それは首都移転あるいは遷都を前提として行われるものではありません」との内閣総理大臣（橋本龍太郎）の国会答弁がある。
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