団地設計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 07:04 UTC 版)
建築基準法では、一敷地一建築物が原則であり、建築基準法第86条第1項の一団地建築物設計制度と同法第86条第2項の連担建築物設計制度は、特例的に複数建築物を同一敷地内にあるものとみなして建築規制を適用する制度となっている。 都市基盤におけるインフラの整備は大きく分けると、長々期的な計画の元に国家や地方公共団体が政策主導で行なう数十年単位のものと、5 - 10年程度の間隔において比較的短期間に目標を達成して収益や効果を期待するものがある。どちらの場合もインフラ整備には少なからぬ時間と費用を要し、団地建設のためには団地建設を費用面から支える一定規模以上の事業者や入居者が必要となり、団地建設にかかる建設費用との対比によって採算性が問われ、事業決定される。 団地では、地域としての需要と採算に見合った供給の見通しにより計画が決定されることが多い。このため住宅団地では、人口のスプロール化やドーナツ化等により人口増が生じた場合への対処として、単位面積当たりの人口密度の多寡では人口密度の低い一戸建て住宅に代表される単体の居住用建物を分散して建設するよりは、集中して建設した方がバスや電車等の公共交通機関の運行や周辺施設へのアクセス等を左右する道路整備などで高密度なサービスが可能となり、利便性の観点からも効率がよい結果が得られる。更に高効率化する場合には重層構造の居住用建物を計画して対処する。 工業団地では、工場から発生する音や振動等を周辺地域に及ぼしたり周辺環境を乱さないよう、住環境と離れた位置に集中して建設されることが多い。加えて工業団地では物流の観点から、原材料や製品を効率的に運般可能とするために高速道路や主要幹線道路に近い立地条件に開発される場合が多い。農業団地では、農産物を集荷し加工運般するための工場等が必要となる場合もある。 一般に、大規模なものが大都市の近郊や高速道路・鉄道路線などに設けられることが多い。また、大都市中心部などに置かれた大規模工場を住宅地に変更する際にもこの手法が採り入れられる事がある。建設の際には目的に合致した都市インフラ設備の整備も合わせて行われる。 団地設計の定義については、渡邉高章「日本住宅公団黎明期における団地設計活動に関する研究」で説明されており、「団地設計とは土地利用計画、道路設計から住棟の配置計画までいたる一連の設計活動を指すものである。」とされている。それに対し、配置計画については「住棟を敷地内にプランニングしていく作業を指し、必ずしも道路設計と一体化していないことが多い。」としている。 オランダの内陸都市アームスフォートに、地域で消費する電力量の50%を太陽光発電でまかなう画期的なソーラーシステム団地が誕生した。
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