古都税騒動の経緯
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1982年3月 - 京都市財務消防委員会で、公明党の提案により文化観光税の復活が議論された。この年の夏、市長は再び文観税を創設する声明を出した。 1983年1月 - 臨時市議会にて、共産党が審議継続を求めるが古都税条例が可決された。 1983年2月 - 京都市仏教会は、条例の無効確認を求めた訴えを京都地方裁判所へ起こした。 1984年7月 - 京都市は、自治大臣へ古都税創設の申請を自治省に提出した。 1985年1月 - 京都市仏教会は、京都市が古都税を施行した場合に24の寺社が拝観停止に踏み切ると宣言した。3月度の定例市議会で古都税の初年度収入を含んだ昭和60年度一般会計予算案が可決された。 1985年4月 - 自治大臣は古都税創設を認可。但、施行は予定の4月より2か月ずらさせる。京都市仏教会と京都府仏教会により、京都仏教会が設立される。 1985年7月10日 - 古都税条例が施行される。京都仏教会に加盟する寺院の一部は、拝観停止を実行した（第一次拝観停止開始）。海外でもテンプル・ストライキと報道された。 1985年8月8日 - 「古都税あっせん会議」(奥田東議長)による仲裁を、京都仏教会と京都市は承諾（8.8和解）。翌日に拝観停止は解除された。和解案は非公開とされた。 1985年8月10日 - 京都市長選挙告示日。今川市長は市長選へ出馬、再選を果たす。 1985年11月11日 - 「古都税あっせん会議」は、最終和解案を京都仏教会と京都市へ提示したが、京都仏教会は8.8和解の和解内容と異なると反発した。 1985年12月 - 京都仏教会に加盟する寺院の一部は、拝観停止を実行した（第二次拝観停止開始）。京都仏教会側は「三協西山」社長の西山正彦を、交渉の窓口とした。西山と若手の実務派僧侶「四人組」による闘争路線は仏教会内部に亀裂を生んだ。 1986年3月31日 - 3か月後に和解できなければ拝観停止を再開するとして拝観停止は解除された。 1986年7月1日 - 京都仏教会に加盟する寺院の一部は、拝観停止を実行した（第三次拝観停止開始）。 1987年1月 - 西山正彦と今川正彦の和解交渉の会話を録音したカセットテープが寺側から公表された。録音内容に、1985年の選挙についての会話があった。 1987年3月24日 - 京都地方検察庁は、市長が古都税の和解について交渉した過程において「利益誘導にあたる事実はない」として、不起訴の決定を下した。 1987年5月 - 京都仏教会は拝観停止を解除した。 1987年9月12日 - 京都仏教会より分離した京都府仏教連合会が発足した。 1988年3月31日 - 京都市は古都保存協力税を廃止した。
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