厚生労働政策

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厚生労働政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 08:34 UTC 版)

「松本純」の記事における「厚生労働政策」の解説

松本は厚生労働に関する政策を進める中心人物で、日本経済新聞によれば、中心的な10人として、宮沢洋一、鴨下一郎、野田毅などと並んで、松本の名前も挙げられている。 松本は、日本の創薬力を強化するため、日本政府に働きかけ、政府は総額926億円の予算を計上した。財務省で麻生財務大臣と会談し「創薬強化プラン」を通じて、厚生労働省、経済産業省が連携し、製薬産業がイノベーションを起こせるよう促した。経済産業省は「早期診断」「個別改良の推進」の観点から「疾病リスクの早期診断」「IoT活用」などをあげ、プランを推進した。松本は、インタビューに対して、創薬は「日本国民と命の安全保障」として「我が国の創薬力は強化されるべき」と語った。 松本は、1990年代後半の日米交渉における医療品の輸入緩和交渉において、日本の医療制度を守るため、医療改革を進めた。米国での高齢者向け医療保険は、薬剤費が全額患者負担なのに対して、日本では国民皆保険の元、薬剤費は出来高払いになっている。この違いを無視して、米国流の自由薬価にすると「医療保険は崩壊」するという懸念があった。厚生労働省は、価格の上限価格を設定した上で、超過分を患者負担にする案を提案したが、医師会は「医療機関の経営を危うくする」と反発したが、米国の要求が厳しく対応が迫られた。「日米交渉では一歩も撤退せず、日本の主張を守り抜け」という主張もあったが、医療費を負担している企業から、これ以上医療費を負担できないとの声もあり、改革が迫られた。松本は、新聞社の囲み取材に対して「日米会談までに改革の方向を示すべき」として、「大事なのは国民（戸井田議員）」という意見とともに、医療改革をして薬価引き下げと、医療の効率化をすべきだという考えを示した。交渉の結果、「より効果的でより費用効率的な治療を患者にもたらすような革新的な製品の導入バイオ後続品の啓発活動を妨げないよう、医薬品及び医療用具の革新性の価値について再確認する。」というメッセージがまとめられ「ジェネリック医療品（後発薬）導入」や「医療用具の不均衡改善」などは盛り込まれたが、松本らが懸念した薬価の自由化は見送られ、日本の医療の崩壊は免れた。 2013年12月、松本は高市早苗、丸川珠代らと首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に診療改定に関する申し入れを行った。内容は「消費税補填分のより適切な方法での計算」「診療報酬と基金の適切な組み合わせによる医療提供体制の改革・充実と診療改定での予算確保」「従来通りの薬価改定財源の活用」「診療報酬本体と薬価の保険料財源について日本版NIHへの流用不可」の4点。松本はリスファクスの取材に対し菅の反応について「大変厳しいものだった」と振り返った。