北欧モデル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/14 21:16 UTC 版)
北欧モデル（ほくおうモデル、Nordic model）は、北欧諸国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン）に共通する経済・社会政策と文化的慣習[1]。
特徴
北欧モデルの特徴として、コーポラティズムの経済的基盤[2][3]に基づく包括的な福祉国家的政策、盛んな団体交渉[4]、混合経済で、私的所有権へコミットメントする傾向などが挙げられる[5]。ノルウェーは多数の国有企業があり、公開会社の国有化が行われている[6]。
個々の政治体制には大きな違いがあるものの[7]、共通点もいくつかある。スカンディナヴィア3か国は立憲君主制であり、フィンランドとアイスランドは20世紀以来、共和制を採っている。しかし、北欧諸国はいずれも高度に民主的であると評価されており、一院制議会を持ち、選挙制度では比例代表制を用いている。北欧諸国はいずれも、個人の自律性を高め、社会的流動性を促すことを目的とした自由市場と福祉国家論を支持しており、国民のかなりの割合が公務員として雇用されており（医療、教育、政治などの分野では労働力の約30%）[8][9]、また、労働者の多くが労働組合に加入し、三者構成の原則を支持している[10]。
歴史
北欧モデルは1930年代に社会民主主義の下で発展したが[11]、中道・右派政党や労働組合も北欧モデルの発展に貢献した[12]。北欧モデルは第二次世界大戦後に注目を集め始め[13]、ここ数十年で規制緩和の促進や公共サービスの民営化の拡大など、いくつかの点で変化してきた[14][11]。しかしながら、公共サービスと社会民主主義を強く重視する点で、依然として他のモデルとは大きく異なっている[14]。
評価
2020年時点で、北欧諸国はいずれも、不均衡調整された人間開発指数による国別リストと世界平和度指数で上位に位置付けられており、世界幸福度報告でもトップ10に位置付けられている[15]。
バーモント州選出のアメリカ合衆国上院議員バーニー・サンダースは、北欧モデルは、特にそれが労働者に与える福利厚生や社会保障、国民皆保険制度の点で、アメリカが学ぶべき側面を持っていると指摘した[16][17][18]。
批判
政治学者のマイケル・コタキスは、北欧諸国における右派ポピュリズムと排外主義の高まりを指摘し、これらの国々、特にスウェーデンは移民問題に効果的に対処できていないと主張している[19]。
参考文献
- ^ Simon, Carsta (20 December 2017). “Why Norwegians Don't Have Their Pigs in the Forest: Enlightening the Nordic Art of 'Co-operation'”. Behavior and Social Issues 26: 172. doi:10.5210/bsi.v26i0.7317. hdl:10642/5688. ISSN 1064-9506.
- ^ Rosser, J. Barkley; Rosser, Marina V. (2003). Comparative Economics in a Transforming World Economy (2nd ed.). Cambridge, Massachusetts: MIT Press. p. 226. ISBN 978-0262182348.
- ^ Simon Reid, Henry (2015). The Political Origins of Inequality: Why a More Equal World Is Better for Us All. University of Chicago Press. p. 132. ISBN 978-0226236797
- ^ Kjellberg, Anders (2019). "Sweden: Collective Bargaining Under the Industry Norm". In Müller, Torsten; Vandaele, Kurt; Waddington, Jeremy, eds. (2019). Collective Bargaining in Europe: Towards an Endgame. Brussels: European Trade Union Institute. III. pp. 583–604. ISBN 978-2874525148.
- ^ Sandbu, Martin (2018年8月28日). “What the Nordic mixed economy can teach today's new left”. Financial Times 2019年12月3日閲覧。
- ^ “Norway: The rich cousin”. The Economist. (2013年2月2日) 2014年10月27日閲覧。
- ^ Lane, Kenworthy (2013). Social Democratic America. New York: Oxford University Press. p. 138. ISBN 978-0199322527 2020年2月28日閲覧。
- ^ Sanandaji, Nima (2021年10月27日). “Nordic Countries Aren't Actually Socialist”. Foreign Policy. 2025年7月9日閲覧。
- ^ “The Nordic countries: The next supermodel”. The Economist. (2013年2月2日) 2016年7月27日閲覧。
- ^ Hicks, Alexander (2000). Social Democracy and Welfare Capitalism: A Century of Income Security Politics. Cornell University Press. p. 130. ISBN 978-0801485565
- ^ a b Liukas, Christa (2019年11月1日). “The Nordic brand replaced the welfare state – did politics disappear from the Nordic model?”. University of Helsinki. 2020年8月15日閲覧。
- ^ Dolvik, Jon Erick; Flotten, Tone; Hippe, Jon M.; Jordfald, Bard (2015). The Nordic Model towards 2030: A New Chapter? NordMod2030. p. 23. ISBN 978-8232401857
- ^ Petersen, Klaus (March 2009). “Constructing Nordic Welfare? Nordic Social Political Cooperation”. The Nordic Model of Welfare: A Historical Reappraisal. Copenaghen: Museum Tusculanum Press. pp. 67–96 2020年10月3日閲覧。
- ^ a b Kautto, Mikko; Kuitto, Kati (2021). “The Nordic Countries”. In Béland, Daniel; Leibfried, Stephan; Morgan, Kimberly J. et al. (英語). The Oxford Handbook of the Welfare State. Oxford University Press. pp. 802–825. doi:10.1093/oxfordhb/9780198828389.013.46. ISBN 978-0198828389 2021年12月27日閲覧。
- ^ “World Happiness Report 2020”. United Nations Sustainable Development Solutions Network (2020年3月20日). 2020年12月3日閲覧。
- ^ Sanders, Bernie (2013年5月26日). “What Can We Learn From Denmark?”. The Huffington Post 2014年3月11日閲覧。
- ^ Issenberg, Sasha (2010年1月9日). “Sanders a growing force on the far, far left”. Boston Globe 2014年3月11日閲覧。
- ^ Aleem, Zeeshan (2015年5月4日). “Bernie Sanders Says the U.S. Could Learn a Lot From Scandinavia. Here's Why He's Right”. Mic. 2015年5月5日閲覧。
- ^ “What is wrong with the Nordic model?”. EUROPP (2018年9月21日). 2023年6月18日閲覧。
関連項目
リスト
外部リンク
- Thorsen, Dag Einar; Brandal, Nik; Bratberg, Øivind (8 April 2013). Utopia sustained: "The Nordic model of social democracy". Fabian Society. Retrieved 3 December 2019.
北欧モデル(平等モデル)
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一方で、ノルウェーは2009年、売り手である被買春女性を非犯罪化し、保護・支援の対象とし、他方で、買春者、ピンプ、業者などを処罰の対象にした。アイスランド(2010年)も続いたことにより、北欧モデルと呼ばれる。北欧モデル型立法の目的は、第一に、売買春を風俗犯罪や道徳的な悪とみなすのではなく、女性に対する搾取と暴力、性差別の一形態であるとの基本認識に立ち、その廃絶の一環としてこの法を立法し執行すること。第二に、自己の性を買われる（売らされる）側の女性を被害者とみなして非犯罪化し、逆に、買い手を直接の加害者として処罰し、同じく斡旋業者、その他の便宜供与者などを搾取者ないし共犯者とみなして厳しく処罰すること。第三に、売春従事者の離脱と転職を支援し、被買春女性が必要とする生活上・教育上・医療上・精神上のさまざまなサービスと支援を積極的に提供すること。したがって北欧モデルは、刑事的に取り締まるばかりではなく、福祉的・行政的役割をも担う法体系である。また、韓国では、加害者である買春者に対する再教育も行う。第四に、女性を売春へと追いやり誘導するさまざまな差別構造、貧困、福祉の貧弱さ、児童虐待やネグレクト、性暴力の蔓延、女性を性的なモノへと還元するポルノなどの性差別文化などの諸原因に総合的に取り組み、それらの縮小と克服を公的機関と市民による努力によって徐々に実現することである。 欧州連合評議会は2014年、北欧モデルを推奨する決議を採択し、国際人権団体イクオリティ・ナウやヨーロッパ・ウィメンズロビーも北欧モデルを支持する立場を表明している。これに続き2014年にカナダ、2015年に北アイルランド、2016年にフランス、2017年にアイルランド共和国と北欧モデルが広がっていっている。
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