全域の政党
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/12 06:50 UTC 版)
琉球民主党→沖縄自由民主党→民主党→沖縄自由民主党→自由民主党アメリカ統治下における保守政党である。行政主席の比嘉秀平が中心になってできた「琉球民主党」から始まる。1956年(昭和31年)の比嘉秀平主席の急死がきっかけで一時分裂したが、1959年(昭和34年)に再合流して「沖縄自由民主党」となった。しかし大田政作主席(党総裁)の対米姿勢から派閥抗争が激化、西銘順治那覇市長ら反主流派が脱党し、民政クラブ→沖縄自由党を結成した。その後、松岡政保主席の時代になって、保守合同の機運が高まり1964年(昭和39年)に「沖縄民主党」となった。1967年(昭和42年)に本土の自由民主党に合わせて「沖縄自由民主党」と改称し、1970年(昭和45年)に「自由民主党沖縄県支部連合会」になった。 民政クラブ(院内会派)→沖縄自由党1964年(昭和39年)6月に与党・沖縄自由民主党の反主流派が脱党して、院内会派「民政クラブ」を結成した。その後、同年10月に「沖縄自由党」を結成したが、12月に再合同した。 沖縄社会大衆党1950年(昭和25年)、平良辰雄、兼次佐一らが設立。あらゆる階層の利益を代表する大衆政党として結成された。琉球政府成立以降は、米国民政府への対応や人民党との共闘をめぐって、度々路線対立が起きた。復帰後も地域政党として存続の道を歩むことになった。 沖縄社会党(第二次)→日本社会党→社会民主党沖縄社会大衆党の内紛がきっかけで、1958年(昭和33年)に結成された。社会大衆党とは異なり、当初から階級政党としての路線を鮮明にし、日本社会党の支部的性格をもっていた。1962年(昭和37年)に「日本社会党沖縄県本部」になった。 琉球人民党→沖縄人民党→日本共産党1952年(昭和27年)に、沖縄人民党と奄美大島社会民主党が合流して結成された。「琉球人民解放運動」に挺身することを宣言した。1953年(昭和28年)の奄美群島の日本復帰に伴い、大島地方委員会が日本共産党に合流したため、「沖縄人民党」と改称した。復帰後の1973年に日本共産党に合流、「日本共産党沖縄県委員会」となった。 琉球国民党1958年(昭和33年)に大宜味朝徳によって結成された。党是として「反共」を掲げたほか、日本復帰に反対して「琉球独立」を訴えた。しかし、大宜味自身のワンマン体質が嫌われ、ほとんど支持が得られず、大宜味の死後に自然消滅した。 琉球独立党→かりゆしクラブ元大衆金融公庫総裁の崎間敏勝ら、初期の琉球政府幹部が中心になって結成された。1971年(昭和46年)の第9回参議院議員通常選挙において、「沖縄の自主独立」を訴えたが、支持が得られず、ほどなく休眠状態になった。 2005年(平成17年)になって、活動を再開した。いわゆる「反米左翼」とは一線を画して活動している。 世界経済共同体党又吉イエスこと又吉光雄が、1997年(平成9年)に「全ての人々が公平・平等に幸福になれる、農林漁業中心の経済体系の構築」を目的とする「世界経済共同体」を目指すために設立した。2003年(平成15年)11月に東京都に移転。 そうぞう自民党を離党した衆議院議員・下地幹郎が2005年(平成17年)に結成し、代表を務める保守系地域政党。沖縄県下の複数の地方議会に会派が結成されている。
※この「全域の政党」の解説は、「戦後沖縄の政党一覧」の解説の一部です。
「全域の政党」を含む「戦後沖縄の政党一覧」の記事については、「戦後沖縄の政党一覧」の概要を参照ください。
- 全域の政党のページへのリンク