全域を一括する場合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 06:31 UTC 版)
東日本、西日本 静岡県は、東日本と西日本のほぼ真ん中に位置しているが、全国二地方区分では歴史的・文化的経緯・面積の比率を勘案して、東日本に分類されることが多い。しかし、民間企業を中心に、企業・団体に依っては西日本に分類される場合もある。西日本の例：NTT分割、Jリーグオールスターサッカー、スルッとKANSAIおよび関連のPiTaPa加盟交通事業者における静岡鉄道としずてつジャストラインの加盟。 中部地方（東海地方）、広域関東圏 静岡県（知事）は、関東地方知事会に所属しているが、1967年以降中部圏知事会議にも所属している。中央省庁や民間企業の管轄も、中部地方（東海地方）とする機関と関東地方とする機関が混在している。この場合、中央省庁の出先機関の所在地が、中部(東海)はほぼ全て名古屋に置かれ、関東は東京やさいたまに置かれることが多い。中部地方（東海地方）の例：衆議院比例区（東海ブロック）、地方出入国在留管理局（名古屋出入国在留管理局）、財務局（東海財務局）、国税局（名古屋国税局）、国税不服審判所（名古屋国税不服審判所）、税関（名古屋税関）、地方整備局（中部地方整備局）、地方運輸局（中部運輸局）、国土形成計画（中部圏）、総合通信局（東海総合通信局）、管区行政評価局（中部管区行政評価局）、人事院地方事務局（人事院中部事務局 ）、地方厚生局（東海北陸厚生局）、検疫所（名古屋検疫所）、公正取引委員会事務総局中部事務所、国土地理院中部地方測量部、東海市長会、都市機構（中部）、国立病院機構（東海北陸）、NHK（東海・北陸）、日本郵便東海支社、ゆうちょ銀行東海エリア、JAF（中部・東海エリア）、NTTドコモ（東海支社）、国体・インターハイ（東海大会）、高校野球春季・秋季東海大会、選抜高等学校野球大会(東海)、東海地区大学野球連盟 など。 広域関東圏の例：法務局（東京法務局）、高等裁判所（東京高等裁判所）、高等検察庁（東京高等検察庁）、管区警察局（関東管区警察局）、地方農政局（関東農政局）、森林管理局（関東森林管理局）、経済産業局（関東経済産業局）、地方環境事務所（関東地方環境事務所）、海上保安庁（第三管区海上保安本部）、中日本高速道路（東京支社）、陸上自衛隊（第1師団。師団本部は練馬）など。 *法務省、警察庁、防衛省、農林水産省、経済産業省、環境省の関連・外郭団体の類も、基本的に静岡県は関東（広域）圏の枠組みに入る（一部を除く）[要出典]。
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