全国的行政対応団体

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全国的行政対応団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/23 16:46 UTC 版)

「同和団体」の記事における「全国的行政対応団体」の解説

自由同和会 自民党系列。暴力団と癒着した犯罪・不祥事の続発する全日本同和会から1986年7月20日に便宜的に分裂・再結成した組織「全国自由同和会」が前身。差別に対しては基本的に確認・糾弾を行わないものの、確認・糾弾の歴史的意義は認めている。人権擁護法案を推進。2003年に自由同和会と改称。2006年現在、23都府県連に9万8000人の会員を持つ。研究部門として地域改善対策研究所を持つ。機関紙は『ヒューマンジャーナル』。 全国地域人権運動総連合 略称、全国人権連。全人連と略される場合もある。日本共産党系列。1970年に部落解放同盟から追放される形で分裂した部落解放正常化全国連絡会議（正常化連）の後身として1976年に結成した全国部落解放運動連合会を2004年に改組した。被差別部落への恐怖や憎悪や偏見を助長するものとして糾弾闘争を批判。国民融合論を支持し、部落問題は基本的に解消したものとしている。人権擁護法案についてはエセ同和を助長するものとしてこれに反対。研究部門として部落問題研究所と友好関係があり、常に同一歩調を取る。啓蒙組織として国民融合をめざす部落問題全国会議を持つ。機関紙は『解放の道』。1987年5月の段階では、登録員約8万人、36都府県に支部を持っていた。 部落解放同盟 略称、解放同盟。単に同盟と自称することもある。また日本共産党やその関連団体からはカギカッコつきの「解同」、中核派系列の全国連からは解同本部派という略称で呼ばれる。1946年結成の部落解放全国委員会の後身として1955年に誕生。日本共産党以外の全ての国政政党にパイプを持ち、日本社会党の主要な支持団体であった。人権擁護法案の成立に向けて自民党や公明党や社民党の一部の政治家と手を結ぶものの、組織幹部の松本龍や松岡徹を民主党から国会に送り出すなど、特に民主党系政党と関係が深い。谷畑孝など、日本維新の会関係の組織内候補も存在する。部落差別は全体としては解消の方向にあるものの、なお根強く存在し、一部にはそれを拡大助長する動きもあると主張。政府が交渉対象団体とする同和団体の中で唯一、糾弾を部落解放運動の生命線と位置づけている。日本労働組合総連合会と連帯。研究部門として部落解放・人権研究所を、出版部門として部落解放同盟中央出版局と解放出版社を、報道部門として解放新聞社を持つ。機関紙は『解放新聞』。1987年5月の段階では、登録員約17万4200人、全国に43都道府県の支部を持っていた。2010年のデータによると同盟員の数は7万人を割り、平均年齢が60歳を超えるなど、組織の高齢化が進んでいる。角岡伸彦は2012年9月に「最盛期には18万人いた部落解放同盟員は、現在その3分の1の6万人にまで激減した」と記している。