全国的な発送配電一貫経営の成立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 09:48 UTC 版)
「一般送配電事業者」の記事における「全国的な発送配電一貫経営の成立」の解説
第二次世界大戦後、日本発送電と9配電会社は過度経済力集中排除法の指定会社となったため、その再編が避けられなくなった。1951年（昭和26年）5月、電気事業再編成令と公益事業令に基づき、日本発送電と9配電会社は解散し、これらの会社の設備は、新たに発足した地域別の9電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力）に再編された。ここに、各電力会社が発電・送電・配電・販売を自己完結的に手掛ける発送配電一貫体制（発送配一貫体制）が成立した。1965年（昭和40年）7月に施行された電気事業法では、この9社が一般電気事業者に位置付けられた。 第二次世界大戦末期からアメリカ施政下にあった沖縄本島では、琉球電力公社が発電と送電を担い、民間の配電会社が配電と小売を担う分業体制であった。また、沖縄の離島には、本島とは別の電力会社があった。離島の電力会社は、沖縄の復帰までに琉球電力公社に統合された。1972年（昭和47年）5月の復帰時、公社は、10番目の一般電気事業者である沖縄電力に事業を引き継いだ。沖縄電力は、1976年（昭和51年）に配電会社を合併し、沖縄における発送配電一貫体制を確立した。
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