住民基本台帳カードとは? わかりやすく解説

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じゅうみんきほんだいちょう‐カード〔ヂユウミンキホンダイチヤウ‐〕【住民基本台帳カード】

読み方:じゅうみんきほんだいちょうかーど

住基カード


住民基本台帳カード

読み方じゅうみんきほんだいちょうカード
別名:住基カード
【英】Basic Residential Registers Card

住民基本台帳カードとは、住民基本台帳ネットワーク住基ネット)の利用時に必要となる、氏名住民票コードなどを記録したICカードのことである。

住民基本台帳カードの交付は、全国地方公共団体2003年8月から開始された。住民基本台帳カードには、写真付き写真無し2つのタイプがあり、申請者発行時にいずれかタイプを選ぶことができる。ちなみに写真付きタイプは、多く機関身分証明書として用いることが可能である。

住民基本台帳カードを取得すると、転入転出の手続き簡便に行えるなどのメリット享受できる。なお、住民基本台帳カードの有効期限発行された日から10年間である。


参照リンク
住民基本台帳カード総合情報サイト - (総務省

住民基本台帳カード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/09 04:03 UTC 版)

住民基本台帳カード(じゅうみんきほんだいちょうカード)は、2003年平成15年)8月25日に制度が開始され市町村又は特別区が発行していた、個人の住所氏名生年月日性別住民票コード等が記録されたICチップが埋め込まれたプラスチックカード(ICカード)である。略称は、住基カード(じゅうきカード)。


注釈

  1. ^ 発行手数料が500円以外の地方公共団体:東京都大田区(1000円)、東京都世田谷区(1000円)など。
  2. ^ 発行手数料が無料となっている地方公共団体:福島県相馬市など。
  3. ^ a b 共通ロゴマークは工場でのプレ印刷が必要であるため、この新仕様カードの発行開始当初は共通ロゴマークのないQRコードのみが印刷されたカードとなる(新しい住基カードは、今までの住基カードと何が違いますか?(住民基本台帳カード総合情報サイト))。
  4. ^ 不具合が見つかったカードを採用する、主な自治体と全区町村は以下の通り。
  5. ^ アメリカでも、連邦法「正当な身分証明法」に基づく「Real ID」は運転免許証である

出典

  1. ^ マイナンバーカードと住基カードの違いは?有効期限後の使用可否も解説 | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド”. biz.moneyforward.com (2022年10月21日). 2023年7月2日閲覧。
  2. ^ 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項 「(住民基本台帳カードの交付)住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己に係る住民基本台帳カード(その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードをいう。以下同じ)の交付を求めることができる。」
  3. ^ a b c d e f g h i 総務省. “住民基本台帳カードの交付状況(H26.3月31日現在)” (PDF). 2014年3月31日閲覧。
  4. ^ 住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要” (PDF). 2009年8月3日閲覧。
  5. ^ マイナンバー社会保障・税番号制度よくある質問(FAQ) 内閣官房
  6. ^ 金融機関の本人確認業務の効率化を実現するシステムを販売開始(IC運転免許証および住民基本台帳カードの真贋をその場で判定) 大日本印刷
  7. ^ 動作確認済みの「住民基本台帳カードによる本人確認装置」
  8. ^ コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付(コンビニ交付)ホームページ 地方自治情報センター
  9. ^ 総務省|コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付(コンビニ交付)」が始まります
  10. ^ セブン-イレブンで住民票・印鑑登録証明書の発行が可能に!” (PDF). 2009年12月21日閲覧。
  11. ^ 『住民票の写し』『印鑑登録証明書』がセブン-イレブン店舗で取得できます” (PDF). 2010年2月2日閲覧。
  12. ^ 相馬市『住民票・印鑑証明コンビニ交付スタート』”. 2010年3月20日閲覧。
  13. ^ 相馬市で「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の“コンビニ交付”スタート!” (PDF). 2010年4月6日閲覧。
  14. ^ コンビニ交付サービス 松戸市
  15. ^ コンビニ交付サービス 愛荘町
  16. ^ 住基カードを使った証明書コンビニ交付サービスをご利用ください 須賀川市
  17. ^ コンビニ交付サービスを提供している市区町村 地方公共団体情報システム機構
  18. ^ マルチコピー機でできること(行政サービス) セブン-イレブン・ジャパン
  19. ^ コンビニ交付サービスが利用できる店舗情報 地方公共団体情報システム機構
  20. ^ 高山市企画管理部情報政策課・市民部市民課・市民部生涯学習課 (2009年2月). “「自動貸出機」に対応した図書利用に住基カードを使用”. 電子自治体ベストプラクティス. 地方自治情報センター. 2016年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年11月5日閲覧。
  21. ^ 2014年4月1日、地方共同法人である地方公共団体情報システム機構に移行
  22. ^ 江藤学『標準化教本 世界をつなげる標準化の知識』、日本規格協会、2016年7月29日 初版第1刷、53ページ・54ページ
  23. ^ ICカードリーダライタのご用意 | 公的個人認証サービス ポータルサイト
  24. ^ 総務省 「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」 (PDF)
  25. ^ 総務省 「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会」
  26. ^ 総務省. “住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(平成19年3月31日現在)” (PDF). 2009年8月24日閲覧。
  27. ^ 総務省. “住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(平成20年3月31日現在)” (PDF). 2009年8月24日閲覧。
  28. ^ 総務省. “住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(平成21年3月31日現在)” (PDF). 2009年8月24日閲覧。
  29. ^ 総務省. “住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(平成22年3月31日現在)” (PDF). 2010年8月16日閲覧。
  30. ^ a b 総務省. “住民基本台帳カード総合情報サイト こんな時、どうすればいいの?(FAQ) Q1-4日本国籍ではありませんが、住基カードは取得できますか?”. 2013年3月14日閲覧。
  31. ^ 住基カード総合情報サイト 「住基カード」とは? 地方公共団体情報システム機構、2016年11月30日(2023年1月23日閲覧)。
  32. ^ 住基カード等のICチップに記録された券面事項等を表示する券面事項等表示ソフトウェアのダウンロードを開始しました。 総務省 住民基本台帳カード総合情報サイト
  33. ^ 総務省「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について(通知)」の発出 平成22年11月26日
  34. ^ 法務省「養子縁組の届出に関する取扱い等について」平成22年12月27日
  35. ^ ご本人さま確認書類について(ソフトバンクモバイル)
  36. ^ 住民基本台帳カードの申請について(横浜市役所)
  37. ^ 住民基本台帳カードの手続き(東大阪市役所)
  38. ^ 住民基本台帳カード総合情報サイト「こんなときどうすればいいの?」(質問1-6「入院している家族に代わって住基カードを取ることができますか?」参照)
  39. ^ 住民基本台帳カードについて(川崎市役所 ※1 御本人の代理人の方(任意代理人)が申請する場合」参照)
  40. ^ 「ICチップは、ISO/IEC 15408 EAL4+の認証取得済」
  41. ^ 「セキュリティは業界最高水準」
  42. ^ 東芝レビューVol.58 No.8、2003年8月



住民基本台帳カード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 16:22 UTC 版)

身分証明書」の記事における「住民基本台帳カード」の解説

詳細は「住民基本台帳カード」を参照 2003年より2015年まで住民基本台帳法に基づき住民基本台帳カード(住基カード)の発行が行なわれていた。これまで日本国内での一般的な身分証明書として顔写真付きでは運転免許証一般的だが、若年者高齢者をはじめ、免許証持たない者にとっては身分証明要求対し、不自由を強いられる場面があった(多く外出の際の必携品ではないし、年金手帳などサイズ大きく携帯不便だったり、健康保険証など世帯で1通のものを占有できなかったりなど)。 住基カードは、顔写真付き公的機関発行身分証明書として住民基本台帳登録されている者=住民登録されている日本国籍保有者なら、誰もが安価容易に取得可能である。一方で発行者自治体なので、域外転出の際は返却し転入先で再度取得しなければならないなど、運転免許証比べて不便も多かった。しかし、2009年住民基本台帳法改正によって、転入先の市区町村役場証明を受けることによって、それまでカード継続使用することができるようになった

※この「住民基本台帳カード」の解説は、「身分証明書」の解説の一部です。
「住民基本台帳カード」を含む「身分証明書」の記事については、「身分証明書」の概要を参照ください。

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