事件が公になる
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 03:36 UTC 版)
12月13日 NHKの選挙特集『日本の進路』という公明党と共産党の討論番組で、日本共産党（政治・外交政策委員会副委員長）の松本善明議員が、創価学会、公明党が『創価学会を斬る』や『公明党の素顔』などの出版を妨害したと告発したが、公明党の正木良明（当時大阪5区から立候補）は「すべてウソです」と全面否定。 12月17日 公明党の否定に憤慨した藤原弘達が、著書では名前を伏せていた介入を受けた大物政治家は田中幹事長であることを日本共産党の機関紙『赤旗』（「公明党 言論・出版に悪質な圧力 田中（自民）幹事長を仲介に」）紙上で公表する。 12月19日 『赤旗』が「広告・書店に次つぎ脅迫、日新報道・皆川編集長が語る怪事実」と題する記事を掲載。 12月23日 ロシア文学者の草鹿外吉が代表世話人を務める「言論・出版の自由に関する懇談会」が「憲法第21条で保障されている『言論、出版その他一切の表現の自由』を侵す行為を断じて許すことができません」との声明を発表。年末年始には333名の文化人・知識人が参加する。その後「言論・出版の自由に関するシンポジウム」を開催。公明党に公開質問状を提出する。 12月27日 「第32回衆議院議員総選挙」で、公明党は解散時の25議席から22議席増の47議席を獲得し、野党第2党に躍進する。自民党は圧勝して288議席になり、保守系無所属を加えて300人の保守単独政権を継続。野党第一党の社会党は44人を落として惨敗し90議席に落ち込んだ。民社党は31議席と横ばいで公明党に第三党の座を奪われた。共産党は2ケタに達し14議席となった。 1970年（昭和45年） 1月2日 池田大作が創価学会に副会長制を設けることや公明党との関係を明確にすることなどを提言。創価学会に副会長制を導入し、北条浩・秋谷栄之助・森田一哉の3名が就任し、竹入・矢野両名は学会の役職（総務）を辞任 1月5日 公明党の竹入委員長との矢野絢也 書記長（当時）が記者会見。 竹入は「私と矢野書記長を含めて、出版会社に出版のとりやめを依頼した覚えはない」、「自民党の実力者を通じて出版を取り止めるよう依頼した事実はない」と述べ、矢野は「事実無根としか言いようがない。それを一方的に事実というのなら、立証責任は向うにある」などと出版妨害の事実を全面否定した。 1月6日 竹入委員長が、『毎日新聞』で「出版妨害や自身が自民党の実力者に依頼した事実はない」とし、「藤原を告訴するつもりは当面ない」旨を述べる。同日付けの『毎日新聞』で自民党の田中角栄幹事長も「藤原と話し合いはしたが、公明党から頼まれた事実はない」旨を述べる。 1月11日 公明党国対委員長（当時）の渡部一郎が、創価学会の学生部幹部会において、言論出版妨事件を「馬鹿馬鹿しい話」と否定。TBSの対談番組『時事放談』で、政治評論家の細川隆元が「公明党はナチスに通ずる」と批判。細川と小汀利得の対談に池田大作を迎える特別企画が組まれるが、池田は、体調不良で多忙という理由で欠席。池田は後に学会の批判本を賞賛した小汀が対談相手の一人と知り出演を見合わせた旨のコメントをしている。 1月16日 矢野書記長が記者会見で、妨害の事実は否定しながらも、内藤国夫の『公明党の素顔』の出版前にゲラ刷りを入手した事実を認め、物議を醸す。
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