不公正解雇の規制の枠組み

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不公正解雇の規制の枠組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/15 15:58 UTC 版)

「雇用保護規制」の記事における「不公正解雇の規制の枠組み」の解説

OECD雇用保護指数,不公正解雇規制（2019年）各国のスコア5a .経済的理由解雇裁判官の裁量5b .経済的理由解雇義務的代替案5c. 経済的理由解雇選択基準5d. 個人的理由解雇正当理由要件0.理由を必要としない1.明らかに不合理/誤った理由にのみ2.解雇の必要性に異議可能3.正当な理由ではない(スコアにx2)0.要件なし1.配置転換2.職業訓練が必要3.再就職支援と職業訓練4.再雇用で優先/類似の有期契約5.社会計画6.正当な理由ではない0.基準なし/成果理由で可能1.成果以外の客観的基準2.正当な理由ではない(スコアにx3)0.理由を必要としない1.成果/医療上/スキル, この3つは正当理由2. 何れか2つは正当理由3. 何れか1つは正当理由 4.すべて正当理由ではない(スコアにx1.5)豪州 4 1 0 1.5 オーストリア 4 1 3 1.5 ベルギー 2 1 0 1.87 カナダ 0.56 0 0 0.73 チリ 4 1 0 6 コロンビア 0 0 0 1.5 チェコ 4 0 0 1.5 デンマーク 4 0 0 1.5 エストニア 2 2 3 2.25 フィンランド 2 4 3 3.75 フランス 2.66 3 3 3.37 ドイツ 4 2 3 2.62 ギリシャ 4 0 0 1.5 ハンガリー 2 0 0 1.87 アイスランド 2 0 0 1.5 アイルランド 4 0 1.5 1.87 イスラエル 2 0 0 1.5 イタリア 4 2 0 2.25 日本 4 2 0 2.62 韓国 4 2 0 1.5 ラトビア 2 1 3 3 リトアニア 1 0.5 1.5 0.93 ルクセンブルク 4 1 0 3 メキシコ 6 6 6 4.5 オランダ 4 2 3 2.62 NZ 4 2 0 1.5 ノルウェー 4 2 3 4.87 ポーランド 2 1 3 1.5 ポルトガル 4 2 3 3.75 スロバキア 4 1 0 1.5 スロベニア 2 0 0 1.5 スペイン 3 0 0 4.12 スウェーデン 2 2 0.60 3.75 スイス 2 0 0 1.5 トルコ 2 0 0 1.5 英国 2 0.5 0 1.87 米国 0 0 0 0.375 OECD雇用保護指数,不公正解雇規制（2019年）各国のスコア8.不公正解雇後の金銭保障（月収換算）9.不公正解雇後の復職可能性0:3カ月以下1:8カ月以下2:12カ月以下3:18カ月以下4:24カ月以下5:30カ月以下6:30カ月以上0:慣行なし2:めったにない/ときおり4:頻繁にある6:ほぼ常にある豪州 1 2 オーストリア 1 6 ベルギー 1 0 カナダ 0 2 チリ 1 1 コロンビア 3 0 チェコ 1 6 デンマーク 1 2 エストニア 0 0 フィンランド 3 0 フランス 3 0 ドイツ 3 3 ギリシャ N/A 4 ハンガリー 2 2 アイスランド N/A 0 アイルランド 2 2 イスラエル 1 2 イタリア 5 1.5 日本 1 2 韓国 1 6 ラトビア 1 6 リトアニア 2 0 ルクセンブルク 1 0 メキシコ 3 3 オランダ 1 2 NZ 1 2 ノルウェー 2 4 ポーランド 0 2 ポルトガル 4 5 スロバキア 1 5 スロベニア 2 4 スペイン 2 0 スウェーデン 4 0 スイス 1 0 トルコ 2 6 英国 1 2 米国 0 0 ほぼすべてのOECD加盟国では、許可された（Fairな）理由の範囲を超えた理由に基づく解雇であった場合、裁判所に申し立てられた場合には、雇用主が労働者に金銭補償を支払って解決するか、または労働者を解雇された原職に復帰させることとなる。米国とカナダ（ケベック州を除く）では、その解雇理由が禁止事項に該当しない限り、従業員を理由なく解雇してもFairとされる。 経済的理由による解雇（業績悪化によるレイオフなど）がfairとされる範囲は、裁判所の裁量に大きく依存する。OECDの約半数（フィンランド、ドイツ、ポーランド、スペイン、英国を含む）では、経済的理由による解雇は、解雇の理由が虚偽または明らかに不合理である場合にのみ異議申し立てが可能である。 対照的に、残りの半分の国（オーストラリア、チリ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェーを含む）では、裁判官は経営陣の解雇決定について、運用上の必要性に疑問を呈する可能性がある。 個人理由による解雇（指名解雇）も、ほとんどの国で可能である。雇用主は、（医学的または資格上の理由により）職務に適さなくなった労働者、または業績が不十分になった労働者を解雇することができる。しかしチリ、フィンランド、フランス、メキシコ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデンといった一部の国では、成果が不十分であることは、解雇の正当な理由とされない。 試用期間中の解雇は、ほとんどのOECD諸国では不公正解雇規制の対象とはならないが、ベルギー、チリ、ギリシャ、イスラエル、日本、ポーランドが例外である。