マスコミ報道をめぐって
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「イージス艦衝突事故」の記事における「マスコミ報道をめぐって」の解説
事故発生当初より、マスコミは『あたご側にすべての過失がある』と断定する報道を繰り返した。こうした報道に対し陸自OBで軍事評論家の西元徹也は憂慮を表明し、。匿名で清徳丸にも過失があると反論した海自OBもいた。 例えば、朝日新聞は海難審判前の2008年（平成20年）6月26日の社説で「そもそも双方の位置関係から、衝突回避の一義的な義務はイージス艦側にあった」と断定している。海難審判では、社説のとおり事故の主たる要因があたご側にあると認定している。また、地裁判決後の2011年（平成23年）5月12日、信濃毎日新聞は社説でイージス艦が漁船より巨大であることを理由に「危険回避の責任はまず、海自にあると考えるのが自然だろう」とした（実際にはそのようなルールは存在しない。逆に船舶や航空機では、大型のものは小回りが効かない上に死角も多いという理由から、"小さい方が"避けることが常識である。）。 事故直後、高性能レーダーを備えた「最新鋭イージス艦」が、なぜ漁船を回避できなかったかという点に非難が集中したが、最新鋭のイージス艦であろうと、旧式の護衛艦であろうと、近距離では目視が基本であるということがこの事件によって周知のものとなった。海上自衛隊の艦橋システム自体は、商船より数名見張り員が多い程度で、予算と人員の削減が進行している海上自衛隊では、艦橋システムや護衛艦と海上幕僚監部との組織内の情報交換システムの近代化が大幅に遅れていることも露見した。 『あたご側に回避義務があること』とした報道に影響を受けて、見張りが不十分であった・回避が遅れた・乗組員に気の弛み・驕りがあった等との批判が繰り返された。この他、しばしば感情論が先行し、死亡漁師の一部の遺族や漁協関係者の発言も多く紹介された。
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マスコミ報道をめぐって
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「なだしお事件」の記事における「マスコミ報道をめぐって」の解説
救助された女性（「第一富士丸」のアルバイト乗員）が事故直後の記者会見にて「なだしおの乗組員は見ているだけだった」等と激しく非難したことが大きく取り上げられ、「ちとせ」に乗艦していたフリーカメラマンの男性も、同様の発言をしたと報道された。 こうした「証言」をもとにバッシングが発生し、なだしおが溺者を「見殺しにした」のは船員法における救助義務違反ではないかという論調もあった。ただし後に、女性乗員の発言は事故直後の興奮による誤解であったと、海保長官が複数回にわたり表明している。その後、10月11日に板垣正が参議院内閣委員会で取り上げ、自衛隊員に救助義務違反がなかったことを改めて山田隆英海上保安庁長官に確認した。 一方、潜水艦側の非が明らかとされつつある7月29日には、自由民主党の橋本龍太郎幹事長代理はバッシングに対し自衛隊を擁護する言動について批判している。
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