トルーマン政権と軍の攻防、和平工作の破綻とは? わかりやすく解説

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トルーマン政権と軍の攻防、和平工作の破綻

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 12:25 UTC 版)

日本への原子爆弾投下」の記事における「トルーマン政権と軍の攻防、和平工作の破綻」の解説

ルーズベルト急死したことによって、急遽副大統領だったトルーマン大統領昇進したナチス・ドイツ降伏後1945年5月28日には、アメリカ核開発進言したその人であるレオ・シラードが、後の国務長官バーンズ原子爆弾使用反対訴えている。 バーンズマンハッタン計画責任者一人として東ヨーロッパ覇権強めソ連牽制するために、日本対す原爆攻撃支持しており、天皇護持が容れられれば、日本には終戦交渉余地があるとする、戦後日本有望な投資先と考え国務次官グルー陸軍長官スティムソン海軍長官ジェームズ・フォレスタル三人委員会とは正反対路線であった。「一発都市吹っ飛ばせる兵器を、我々アメリカ所有していることを事前警告すべきである。それでも降伏しなければ原爆投下する日本政府伝えるべきだ」と主張し警告原爆投下反対訴えた陸軍次官ジョン・J・マクロイに対してバーンズは「それはアメリカ弱さを示すものだ、原爆投下前に天皇制保証し降伏呼びかけるのは反対だ」と述べる。 1945年6月11日には、シカゴ大学ジェイムス・フランクが、グレン・シーボーグレオ・シラード、ドナルド・ヒューズ、J・C・スターンス、ユージン・ラビノウィッチJ・Jニクソンたち7名の科学者連名報告書フランクレポート」を大統領諮問委員会である暫定委員会提出したその中で社会倫理的に都市への原子爆弾投下反対し、砂漠無人島でその威力各国デモンストレーションすることにより戦争終結目的果たせると提案したが、暫定委員会決定覆ることはなかった。また同レポートで、核兵器国際管理必要性をも訴えていた。 1945年7月1日チャーチルアメリカによる日本への原爆使用最終同意して署名していたことが、後に英国立公文書館所蔵秘密文書判明した打診は、アメリカ核兵器開発成功してイギリス同意しなければ使用できないなどと定めた1943年8月の「ケベック協定」に基づく。なお、原爆投下前にチャーチル首相退任している。 さらに1945年7月12日シカゴ大学冶金研究所原爆対日使用に関するアンケートがあった。それによると、科学者150人のうちの85%が無警告での原爆投下反対表明している。7月17日にもシラード科学者たち連名原子爆弾使用反対大統領へ請願書提出したが、原爆投下前にトルーマン届けられることはなかった。マンハッタン計画指揮官であるグローヴス陸軍少将請願書手元に置き、大統領届かないように妨害したためであった軍人では、ドワイト・D・アイゼンハワー将軍が、対日戦にもはや原子爆弾使用不要であることを、1945年7月20日トルーマン進言しており、アメリカ太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ提督も、都市への投下には消極的で、ロタ島への爆撃示唆している。 また連邦政府側近でも、ラルフ・バードのように原子爆弾使用するとしても、事前警告無し投下することに反対する者もいた。7月24日ポツダム会談チャーチルは、1944年9月トルーマン前任ルーズベルト日本への原爆使用密約した「ハイドパーク協定」を持ち出し、「警告なしで使用すべきだ」とトルーマン迫ったまた、大統領だったトルーマン自身も、自身日記に「原爆投下場所は、軍事基地目標にする事。決し一般市民ターゲットにする事がないようにとスティムソン言った。」と書いていたため、市民の上への原爆投下には反対していたことが明らかになっている。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}しかしマンハッタン計画責任者だったグローヴスは、原爆による最大破壊効果得たい為に広島軍事都市である」との偽装した報告書提出した挙げ句勝手に原爆投下指令書作成した当然ながら大統領だったトルーマンがそれを許可した証拠はない)[要出典]。そして、ワシントン原爆投下一報聞いたグローブスは、原爆開発をした科学者たち対し君たち誇りに思う。」とねぎらったという。

※この「トルーマン政権と軍の攻防、和平工作の破綻」の解説は、「日本への原子爆弾投下」の解説の一部です。
「トルーマン政権と軍の攻防、和平工作の破綻」を含む「日本への原子爆弾投下」の記事については、「日本への原子爆弾投下」の概要を参照ください。

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