その他の第1次五カ年計画

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その他の第1次五カ年計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 08:36 UTC 版)

「第一次五カ年計画」の記事における「その他の第1次五カ年計画」の解説

東ドイツことドイツ民主共和国も一党独裁体制であり、計画経済の下で1949年に二カ年計画を開始。1951年より第1次五カ年計画が開始された。計画実施のために中央集権化が図られる。西ドイツよりも戦後復興目的が特にエネルギー産業に図られている。 アルゼンチンの歴史においても1947年から重工業の発展を目指した第一次五カ年計画がはじまるが失敗が明らかになり、アメリカ合衆国主導の米州機構から脱退している。インドでは第一次五カ年計画を経てインドの教育において女子の小学校および上級小学校への就学を劇的に改善させた。ラオスの歴史においても、プーマ首相の下、「第一次経済・社会開発五ヶ年計画」が実行に移され、国づくりへの取組みが本格的に始動、イタリアについては鹿島守之助が『南部イタリー開発 第一次五カ年計画(一九五〇-一九五五年)の成果』（鹿島研究所 1958年）を著している。 韓国でも朴政権のもとで五カ年計画方式の計画経済を導入。経済基盤の確立を目標とし、第一次経済開発五カ年計画（1962年‐66年）を推進し漢江の奇跡を起こす。和浦丸コリアの船影はその第一次経済開発五カ年計画記念切手の意匠にも選ばれている。しかし第一次経済開発五カ年計画は1964年に行き詰り、その打破を目指し1965年にベトナム戦争に参戦、主力部隊5万人をベトナムに派遣していた。 北朝鮮でも中央集権的な国家計画の手法を適用。主体の最初の適用とされるものの1つとして知られ、千里馬運動とも呼ばれている1956年から1961年の五カ年計画でソビエト連邦と中華人民共和国の両方からの政治的独立を確実にするために重工業に焦点を当てた北朝鮮の迅速な経済発展を目的とし、毛沢東の第一次五カ年計画や大躍進政策とも部分的な関連がみられる。第一次五カ年計画の初年度に金日成が千里馬郡の降仙製鋼所を視察して労働者に増産を呼びかけ、翌1957年には鋼材の大増産が達成されたとされる。