くまもと阪神としての営業

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くまもと阪神としての営業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 11:15 UTC 版)

「県民百貨店」の記事における「くまもと阪神としての営業」の解説

阪神百貨店は社長の三枝輝行自身が非常勤取締役に就任したほか、仕入れ担当などの役員、幹部社員として3人を出向させ、友の会業務も子会社の阪神みどり会が熊本営業所を店内に設置して引き受けるなど｢阪神｣の商標だけでなく人事教育、商品仕入を含む営業活動などの支援を行った。 継続的なコミュニケーションの確保して顧客との絆を深めることを目的に入会金や年会費が無料のくまもと阪神カードが、申込者全員にもれなく1000円の商品券を進呈するキャンペーンを展開したところ開業初日だけで1万人の会員を集まり、初年度に阪神タイガースの18年ぶりのリーグ優勝のセールで30万人を集めて売上で4億円、利益で1億円の上乗せを実現する幸運にも恵まれ、2004年（平成16年）1月期は売上高166億円、経常利益5.3億円と順調に立ち上げることに成功した。 初年度から食品に強い阪神百貨店との提携を活かして食品売場の強化を行い、地下が狭い建物構造の影響で1階フロアに和洋菓子の有名店を集めたデパ地下代わりの「デパイチ」を設置するなど売場の改装を進め、この「デパイチ」が好調でタイガース優勝セールがなかった2年目の2005年（平成17年）1月期も対前期比0.6%増の売上高166.74億円と優勝セールの分の減少をカバーして増収を確保し、経常利益7300万円、当期利益1.04億円と連続黒字を実現して経営が軌道に乗ったため、2005年（平成17年）4月19日の取締役会で「県民百貨店は会社としてひとり立ちができてきた。今後は本業に専念したい」として橋本雅史代表取締役副社長が退任して非常勤取締役となり、代わりに岩田屋出身でこの百貨店構想を立てた松本烝治が常務に昇格するなど徐々に経営体制のシフトを始めた。 また、同月には2月にかつて岩田屋の子会社だった食品スーパーのサニーが地下食品売り場から撤退したあとを改修してデパ地下の強化を行ったり、婦人服売場のブランドの入れ替えなど改装を進め、2008年（平成20年）まで5年間経常黒字を継続するなどの財務基準をクリアしたため、経済産業省から直営の認可を受け、2008年（平成20年）9月1日から県民百貨店が100%出資した県民百貨店友の会が阪神百貨店子会社の阪神みどり会の熊本営業所から友の会業務を引継ぐなど、リーマンショックによる景気低迷前までは黒字経営を維持し続けた。 2009年（平成21年）1月期には売上高が前期比6.1%減の148.07億円と大きく落ち込んで開業以来初の経常・当期赤字となったが、2010年（平成22年）1月期には売上高こそ前期比8.4%減の135.63億円と引き続き大きく落ち込みが続いたものの、販売費や一般管理費を削減して経常利益1800万円、当期純利益600万円の黒字に転換し、2011年（平成23年）1月期も売上高は一部売り場で営業時間を30分短縮したことが影響して前期比4.2%減の129.093億円と引き続き落ち込みが続いたものの、時間短縮により水道光熱費や残業代削減などのコストダウンが売上減少のマイナスを上回り、経常利益が42.8%増の2584万円となるなど増益となって2期連続で経常黒字を実現したが税金の関係で当期純利益272万円と減少して辛うじて黒字を確保するなど営業開始以来1期を除いて黒字を維持し続けている。 2009年（平成21年）4月には創業以来社長を努めてきた丸本も退任し、この百貨店構想の立案者であった松本烝治が社長に昇格すると共に丸本が取締役相談役となり、岩田屋から県民百貨店創立に加わった近藤純男と高崎久矢が新たに取締役に就任し、2010年（平成22年）2月からは阪神百貨店からの出向者無しでプロパーの社員だけで店を運営するなど創業時の体制からプロパーによる百貨店経営への移行が図られていった。