しゅん‐とう【春闘】
春闘（しゅんとう）
団結権に基づき組織される労働組合（労組）は、賃上げを要求するなど、雇用環境の向上を目指して経営側と交渉を行う。春闘は、高度経済成長期に定着し、春の時期に一斉に労組が足並みをそろえることで、経営側に圧力をかける。
ちなみに、労働三権（基本権）の中の団体交渉権として認められているものである。
最近は、賃上げ要求のみならず、労働時間の短縮や雇用の確保など、労働者の権利全般について広く要求が出されるようになってきた。
労組の最大のナショナルセンターである連合（日本労働組合総連合会）は、2001年の運動方針として、定期昇給相当分を除くベースアップ（ベア）１％以上の賃上げを求める。また、今回初めて、パートタイムの時給を10円引き上げることも要求の中に盛り込む方針である。
他方、経営者の団体である日経連（日本経営者団体連盟）は、停滞する日本経済を背景に、ベア１％以上には難色を示している。その代わりに、雇用の確保を優先させ、ボーナスを引き上げることで対処しようと考えているようである。
組合側と経営者側の交渉は難航が予想され、交渉のヤマ場は 3月14日から３日間と見られる。
（2001.01.18更新）
春闘
春闘
・春闘とは、「春季闘争」の略であり、毎年春（2月頃）に各産業別の労働組合が、経営側に対して賃金引き上げを統一的に要求する運動のことである。
・通常、春闘の始まりは、自動車、電機機器及び鉄鋼などの大手製造業が交渉した後に、その年の賃金相場の方向性が固まり、その後大手私鉄や電力会社などの非製造業が交渉に入り、大手企業の春闘は終了する。また、大手企業の春闘終了後、中小企業の交渉が本格化し、おおよそ3月中にその年の春闘が終了する。
・春闘は、1955年日本労働組合総評議会（総評）の主導により、民間8単産（産業別単一組合：炭労、私鉄総連、合化労連、電産、紙パ労連、全国金属、化学同盟、電機労連）の共闘で開始され、その後、1956年公労協、1960年には中立労働組合連絡会議（中立労連）が参加するようになった。このため、事実上組織労働者の大半が結集し、日本の賃金変動の重要な要因として定着してきた。しかし、賃金変動に大きな影響を及ぼしてきた春闘は、近年、労働組合の組織率低下や成果主義賃金制度の導入等により、これまでの主目的だった賃上げだけでなく、雇用関係維持や労働時間短縮も主目的の一部となっている。それらに伴い、連合では「春季生活闘争」、日本経営者団体連盟（日経連）では「春季労使交渉」と呼び名を変えるに至っている。
春闘
「 春闘」の例文・使い方・用例・文例
- 春闘のページへのリンク
