沖縄県議会 沖縄県議会の概要

沖縄県議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/11/16 07:09 UTC 版)

沖縄県議会
紋章もしくはロゴ
種類
種類
役職
議長
新里米吉(社民・社大・結連合)
副議長
赤嶺昇(おきなわ)
構成
定数 48
院内勢力

県政与党 (26)

  社民社大・結連合(12)
  おきなわ (8)
  日本共産党 (6)

中立会派 (6)

  公明党 (4)

県政野党 (15)

  自由民主党 (15)

無所属・欠員 (1)

  無所属 (1)
  欠員 (0)
選挙
中選挙区制
前回選挙
2016年6月5日
議事堂
Okinawa Prefectural Assembly03n2490.jpg
日本の旗 日本沖縄県那覇市泉崎1-2-3 沖縄県庁
ウェブサイト
沖縄県議会
脚注

概要

任期

4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。過去に任期満了前の解散が行われたことは無いが、第1回の県議選は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年6月25日に行われており、東京都議会茨城県議会(共に議会解散が原因)および岩手県議会宮城県議会福島県議会(いずれも東日本大震災にともなう直後の選挙の延期)と合わせて4年に1度の統一地方選挙に投開票が行われない都道府県議会議員選挙の一つとなっている。

定数

48。第1回の県議選では44であったが、徐々に増加。1984年に47となり、1991年に現行の48となった[1]

選出方法

中選挙区制小選挙区制を実施(2016年の県議選から小選挙区(1人区)なし)。

事務局

議会事務を担当する事務局が設置されている。

  • 総務課
  • 議事課
  • 政務調査課

歴史

仲井眞弘多が自公推薦で沖縄県知事に当選した2006年11月以降、自民党公明党の両党は県政与党であり、かつ県議会では過半数を確保していた。2008年6月8日の第10回沖縄県議会議員選挙の結果、与野党の勢力が逆転し、自民・公明は少数与党となった。2012年6月10日の第11回沖縄県議会議員選挙でも、引き続き自民・公明は少数与党となった。2014年11月16日の第12回沖縄県知事選挙で、社民・共産・社大・生活・新風会支持の翁長雄志氏が当選。3党1会派は県政与党(生活の党と山本太郎となかまたちは沖縄県議会に議席を有さない)になり、自民・公明は下野。ねじれ現象が解消された。




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