沖縄県議会 沖縄県議会の概要

沖縄県議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/05/08 17:31 UTC 版)

沖縄県議会
紋章もしくはロゴ
種類
種類
役職
議長
喜納昌春, 無所属
副議長
翁長政俊, 自由民主党
構成
定数 48
院内勢力

県政与党 (22)

  県民ネット (7)
  日本共産党 (5)

中立会派 (7)

  公明党・県民会議無所属 (5)
  維新の会 (2)

県政野党 (13)

  自由民主党 (13)

無所属・欠員 (6)

  無所属 (5)
  欠員 (1)
選挙
中選挙区制小選挙区制
前回選挙
2012年6月10日
議事堂
Okinawa Prefectural Assembly03n2490.jpg
日本の旗 日本沖縄県那覇市泉崎1-2-3 沖縄県庁
ウェブサイト
沖縄県議会
脚注

概要

任期

4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。過去に任期満了前の解散が行われたことは無いが、第1回の県議選は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年6月25日に行われており、東京都議会茨城県議会(共に議会解散が原因)と合わせて4年に1度の統一地方選挙に投開票が行われない都道府県議会議員選挙の一つとなっている。

定数

48。第1回の県議選では44であったが、徐々に増加。1984年に47となり、1991年に現行の48となった[1]

選出方法

中選挙区制小選挙区制を実施。

事務局

議会事務を担当する事務局が設置されている。

  • 総務課
  • 議事課
  • 政務調査課

歴史

仲井眞弘多が自公推薦で沖縄県知事に当選した2006年11月以降、自民党公明党の両党は県政与党であり、かつ県議会では過半数を確保していた。2008年6月8日の第10回沖縄県議会議員選挙の結果、与野党の勢力が逆転し、自民・公明は少数与党となった。2012年6月10日の第11回沖縄県議会議員選挙でも、引き続き自民・公明は少数与党となった。2014年11月16日の第12回沖縄県知事選挙で、社民・共産・社大・生活・新風会支持の翁長雄志氏が当選。3党1会派は県政与党(生活の党と山本太郎となかまたちは沖縄県議会に議席を有さない)になり、自民・公明は下野。ねじれ現象が解消された。

会派

2016年5月現在、社民・県民ネット・共産・社大の4会派と無所属3人の計25人が翁長県政の与党である。公明・維新は中立。自民のみが県政野党の立場をとる[2]

会派 議員数 党派
自由民主党 13 自由民主党
社会民主党・護憲ネットワーク 8 社会民主党
県民ネット 7 無所属
公明党・県民会議無所属 5 公明党
日本共産党 5 日本共産党
維新の会 2 おおさか維新の会
沖縄社会大衆党 2 沖縄社会大衆党
無所属 5
欠員 1
48 2015年平成27年)12月26日現在



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