経済援助
経済援助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 04:31 UTC 版)
「日本とチュニジアの関係」の記事における「経済援助」の解説
政府開発援助としては、日本はチュニジアに対しは円借款および技術協力を中心として、産業のレベルアップ支援、水資源開発・管理への支援、環境への取り組みに対する支援の3分野を中心に援助を行っている。2018年までの円借款の累計はで3411億7700万円に上り、61億1800万円の無償資金協力、275億3500万円の技術協力も実施された。このように多額の援助実績があることからチュニジアにとって日本は主要な経済援助国であり、他にはフランス、ドイツ、イタリア、アラブ首長国連邦などが日本と並んで多額の援助を実施している。 近年の主要な開発援助は以下のようなものがある。 「南部地下水淡水化計画(10.23億円、2010年)」‐無償資金協力。チュニジア南部の飲用や農業に適さないほど塩分濃度の高い地下水を処理するため淡水化プラントを整備する。 「治安対策機能強化機材整備計画(6.87億円、2015年)」‐無償資金協力。ジャスミン革命以降チュニジア政府が最重要課題とする治安改善のためチュニス周辺に対し防犯機材を提供・整備した。 「チュニジアテレビ番組ソフト整備計画(0.37億円、2015年)」‐無償資金協力。公共放送局であるチュニジアテレビの公平性維持のため教育番組・ドキュメンタリー番組のソフトを提供した。 「首都圏通勤線電化計画（1）(131.71億円、2001年)」‐有償資金協力。人口が増加しつつあるチュニス大都市圏では道路交通から鉄道輸送への移行が目指されており、チュニス首都圏南部の通勤線であるチュニス～ボルジュ・セドリア間の電化を支援。 「首都圏通勤線電化計画（2）(45.96億円、2010年)」‐有償資金協力。人口が増加しつつあるチュニス大都市圏では道路交通から鉄道輸送への移行が目指されており、車両の新規調達や鉄道網の近代化による輸送能力強化。 「太陽光地方電化・給水事業(17.31億円、2005年)」‐有償資金協力。チュニジアの地方農村地域では投資コストが高額な送配電線の整備が進まず未電化集落が点在しており、それら集落の生活水準向上のための支援。 「民間投資支援事業(62.77億円、2007年)」‐有償資金協力。産業構造の多様化のため、製造業やサービス業振興の支援。 「スファックス海水淡水化施設建設事業(366.76億円、2017年)」‐有償資金協力。降水量が少なく慢性的な水不足に陥っている第二の都市スファックスに海水を淡水にする施設を建設する。 「メジェルダ川洪水対策事業(103.98億円、2014年)」‐有償資金協力。近年のチュニジア北部では集中豪雨やそれに伴う水害が頻発していることからメジェルダ川流域を対象に実施したインフラ整備。 「地方都市給水網整備事業(60.94億円、2012年)」‐有償資金協力。チュニジア全土の20の地方都市の老朽化した水道網を修理・整備・拡張する。 「ガベス-メドニン間マグレブ横断道路整備事業(150.84億円、2012年)」‐有償資金協力。1995年よりチュニジアは周辺の北アフリカ5ヵ国（エジプト、リビア、アルジェリア、モロッコ）とともに、カイロ～アガディール間を結ぶ「マグレブ横断道路」の整備構想を進めており、その支援。 「ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設事業(380.75億円、2014年)」‐有償資金協力。近年の経済成長により電力需要が増大していることから建設を支援。2019年7月の完工式には山田賢司外務大臣政務官が出席。 「地方都市水環境改善事業(108.71億円、2013年)」‐有償資金協力。地方都市における下水道の整備などを行う。 「品質／生産性向上プロジェクト(2009年)」‐技術協力。産業を継続させるコンサルタント(指導員)の育成協力。 「品質／生産性向上プロジェクト（フェーズ2）(2016年)」‐技術協力。国家品質事業管理ユニットおよび3つの技術センター（機械・電子産業技術センター、繊維技術センター、化学工業技術センター）において品質・生産性向上活動を普及する人材の育成を支援する。 「乾燥地生物資源の機能解析と有効利用(2010年)」‐技術協力。乾燥地生物資源の分析・研究・開発、およびそれを有効活用するための技術的基礎の形成を支援。 「ガベス湾沿岸水産資源共同管理プロジェクト(2012年)」‐技術協力。乱獲により水産資源が減少するガベス湾を対象に水産資源を持続的に管理できる技術の提供。 「南部地域開発計画策定プロジェクト(2013年)」‐技術協力。砂漠の広がる南部を対象に産業育成のための技術提供を実施し地域格差の是正や雇用創出に寄与。 「観光プロモーション能力強化プロジェクト(2013年)」‐技術協力。カルタゴなど世界遺産を複数抱え観光業を基幹産業の一つとするチュニジアであるが、トズール県およびケビリ県はサハラ砂漠や山岳オアシスなど恵まれた観光資源を有していながら地中海沿岸部に比べて観光開発は遅れており、その開発のための支援。 「エビデンスに基づく乾燥地生物資源シーズ開発による新産業育成研究(2016年)」‐技術協力。乾燥地の植生は機能性食品や医薬品などの分野で高いポテンシャルが見出されており、それによる新産業育成のための研究協力。
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経済援助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 09:27 UTC 版)
また経済援助も多く行われている。日本はガーナの主要援助国であり、ほかはアメリカ合衆国や旧宗主国イギリス、ドイツ、韓国、フランスなど。比較的安定したアフリカの地域大国である事情から、貧国にはあまり実施されない円借款事業も多数実施されており2018年までの累計は1300億円程度となっている。また同年までの無償資金協力が1200億円程度、技術協力が600億円程度となっており、いずれもアフリカの国の中では有数の多さを誇る。近年の主要な事業は以下の通りで、傾向としてはインフラおよび保健・医療・衛生に関することが多い。 「みんなの学校：コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト(2020年‐2024年)」‐教育に関する技術協力。コミュニティと学校の協働を通じた、初等教育レベルの子どもの学習成果の改善に資するモデルの開発とその普及のメカニズムを構築を実施。 「初中等教員の資質向上・管理政策制度化支援プロジェクト(2014年‐2018年)」‐教育に関する技術協力。教員の能力や研修受講歴などが考慮された評価・昇進制度のモデル構築を支援。 「母子手帳を通じた母子継続ケア改善プロジェクト(2018年‐2022年)」‐保健医療に関する技術協力。ガーナ国内において母子の健康を継続的に管理する母子手帳の導入・展開を支援。 「北部3州におけるライフコースアプローチに基づく地域保健医療サービス強化プロジェクト(2017年‐2022年)」‐保健医療に関する技術協力。北部三州(アッパー・イースト州、アッパー・ウエスト州、ノース・イースト州)においてライフコースアプローチに基づく地域保健医療サービスの強化を支援。 「ガーナにおける感染症サーベイランス体制強化とコレラ菌・HIV等の腸管粘膜感染防御に関する研究(2016年‐2021年)」‐保健医療に関する技術協力。下痢症・エイズ・出血熱等の主要感染症のサーベイランス（調査・解析）システムの強化と、コレラ菌・HIVを対象とした基礎研究を実施。 「HIV母子感染予防にかかる運営能力強化プロジェクト(2012年‐2015年)」‐保健医療に関する技術協力。首都アクラのあるグレーター・アクラ州を対象に、医療機関によるHIV母子感染予防サービス提供体制の強化を支援。 「道路橋梁維持管理能力強化プロジェクト(2019年‐2023年)」‐交通運輸に関する技術協力。橋梁を維持管理する道路省のガーナ道路公団、都市道路局、地方道路局のハンドブックおよびマニュアルの作成、現場への適用を通じて、実施機関の新設・改良・維持の事業管理能力強化を図る。 「LBTによる瀝青表面処理工法開発プロジェクト(2016年‐2019年)」‐交通運輸に関する技術協力。交通量の少ない道路を対象に人力を多用した道路整備工法（LBT）と道路の維持管理費用を低減させる効果のある瀝青材を用いた表面処理工法を応用した、LBT瀝青表面処理工法のための手順と適用方法の確立を支援。 「国家カイゼンプロジェクト(2015年‐2018年)」‐民間セクターに関する技術協力。2010年に中所得国となったガーナに対しビジネス開発サービスの提供・斡旋能力の強化等すなわちカイゼンを支援。 「小零細企業向けBDS強化による品質・生産性向上プロジェクト(2012年‐2015年)」‐民間セクターに関する技術協力。ガーナ第二の産業都市クマシを抱えるアシャンティ州において、小零細企業へビジネス開発サービス（BDS）を提供しているビジネス諮問センター職員の能力強化を支援。 「ポン灌漑地区における小規模農家市場志向型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト(2016年‐2021年)」‐農業開発に関する技術協力。ガーナにおける主要なコメ産地であるポン灌漑地区において、灌漑地区管理のためのガーナ灌漑開発公社(GIDA)の能力開発計画の策定や農業組合の管理能力の強化を支援。 「東部回廊ボルタ川橋梁建設事業(2016年、112.39億円)」‐交通運輸に関する円借款事業。ガーナに対する最大の円借款事業で、ガーナ最大の商業港であるテマ港と、ブルキナファソ国境のクルンググを結ぶ東部回廊上に位置するボルタ川に、西アフリカ最大級の新規架橋を建設。 「野口記念医学研究所先端感染症研究センター建設計画(2016年、22.85億円)」‐保健医療に関する無償資金協力。野口記念医学研究所において先端感染症研究センターの新設および研究機材の整備を支援。 「アッパーウエスト州地域保健施設整備計画(2012年、9.89億円)」‐保健医療に関する無償資金協力。妊産婦および5歳未満児の死亡率が高いアッパー・ウエスト州に対し地域保健施設の整備と医療関連機材の整備を支援し、母子保健サービスの拡充を図る。 「ガーナ国際回廊改善計画(2017年、62.59億円)」‐交通運輸に関する無償資金協力。西アフリカ海岸都市を結ぶラゴス-アビジャン回廊、およびガーナとブルキナファソを結ぶ東部回廊の二つの国際回廊の結節点となるテマ交差点とガーナ国道8号線の改修を支援。 「ガーナ放送協会テレビ番組制作機材整備計画(2018年、0.92億円)」‐情報通信に関する無償資金協力。テレビ番組制作に必要な機材を整備することで、ガーナ放送協会の番組の質の向上を図る。 「アクラ中心部電力供給強化計画(2015年、43.57億円)」‐資源エネルギーに関する無償資金協力。首都アクラにおいて、グラフィックロード一次変電所の基幹変電所へのアップグレードおよび同変電所から既設の送電網までの約3キロメートルの送電線の新設を支援。 「配電設備整備計画(2013年、16.86億円)」‐資源エネルギーに関する無償資金協力。ガーナ中西部のスンヤニ地区および北東部のタマレ地区において、変電所の建設、送電線および配電線の調達・据え付けを支援。 「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画(2010年、6.1億円)」‐資源エネルギーに関する無償資金協力。ガーナ大学付属野口記念医学研究所の電力系統に連系する太陽光発電システムの整備を支援し、ガーナ政府が推進している再生可能エネルギーの導入や温室効果ガスの排出量削減に貢献。 「セコンディ水産振興計画(2014年、21.69億円)」‐水産に関する無償資金協力。ガーナはアフリカ有数の漁業国であり、セコンディ漁港において漁港施設の改修および拡充（係留岸壁の延長、製氷施設および管理事務所の増設など）を支援。
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経済援助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 01:20 UTC 版)
「日本とウズベキスタンの関係」の記事における「経済援助」の解説
2011年時点において、日本のウズベキスタンに対する資金協力は有償・無償含め1,650億円、技術協力は137億円となっている。 ウズベキスタン国内では旧ソビエト連邦時代に使用されていたインフラが使用され続けている分野が多く、鉄道の電化や機材整備、火力発電所の増設などインフラ整備の分野において日本による貢献は大きい。 金融分野においては、共産主義国家であった旧ソビエト連邦時代の制度・手法から脱却し資本主義経済へと移行する中で市場経済化や法整備、コーポレート・ガバナンスなどの分野において人材育成を主とした協力活動が行われている。 なお、旧ソビエト連邦時代に進められた灌漑農業をはじめとする自然改造計画や大規模な工業化、その後の環境政策によりウズベキスタン国内の環境問題は水資源不足や塩害などで深刻さを増しており、農業分野において農地改革や塩害対策、水資源管理などの技術協力も活発に行われている。これと関連して、医療分野においても機材・施設の老朽化やサービスの質の低下に対し技術協力を行うプロジェクトが複数行われている。
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「経済援助」の例文・使い方・用例・文例
- 経済援助
- 彼らは経済援助を切望していた
- 国会は開発途上国への経済援助を増やすことを決定した
- 発展途上国への経済援助が逆に援助国にブーメラン効果をもたらした.
- 米国の政策で、ヨーロッパの再生のための経済援助を目的とする（1948年−1952年）
- 相手国の計画に従って発展途上国への経済援助を行うこと
- フィリピンで,マルコス政権下で行われた日本の経済援助
- 経済援助のなかで,増与に相当する部分
- 経済援助で,増与の部分
- プロジェクト援助という経済援助
- 国際紛争の周辺の国々に対する経済援助
- 同省はまた，財政難に苦しむ企業のスポーツチームに経済援助を行う予定である。
- 同社はクウェート政府からの経済援助を受けて新車両３両を購入した。
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