治安対策

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治安対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)

「橋下徹」の記事における「治安対策」の解説

「安全な地域づくり」を選挙戦で公約していた橋下は、2008年（平成20年）9月26日の府議会本会議において、「大阪の犯罪情勢は依然として厳しい」との認識を述べた上で、「街頭犯罪ワーストワンを返上する」と明言。翌年の2009年（平成21年）4月、警察・知事部局・教育委員会などが連携して行なう総合的な治安対策の司令塔として、府庁内に「青少年・地域安全室」を新設した。翌年の2010年（平成22年）に大阪府は、11年間続いていた街頭犯罪件数全国ワーストワンと、35年間続いていたひったくり件数全国ワーストワンを返上。大阪府の犯罪認知件数は、知事就任前である2007年（平成19年）の216,303件から、2010年（平成22年）には164,096件へと24%減少し、同時期に全国の犯罪認知件数が17%減少したことを上回った。 知事任期中に実施された主な治安対策は以下の通りである。 防犯カメラ1700台（府内104駅の周辺に1250台・街頭犯罪多発地域に450台）の設置（府の全額補助） LED防犯灯を街頭犯罪多発地域に1940台設置（府の50%補助） 大阪府警交野警察署の新設、第2科学捜査研究所・証拠品管理センターの設置 パトカーや捜査用車両への車載カメラシステムの導入 DNA型鑑定器材、捜査用撮影資器材など第一線警察活動の資器材強化 悪質重要事件捜査支援システムの整備 小学校の空き教室を利用して地域の防犯活動拠点とする「地域安全センター」を府内126校区に設置 府内各土木事務所に警察官を配置し、地域住民による自主防犯活動を支援 地域住民では実施困難な深夜の青色防犯パトロールを府内24市で委託事業により実施 巡回指導や声かけ活動などを実施する「少年補導センター」を府内17市町で設置推進 2010年（平成22年）9月の府議会において、暴力団の「下請けを含めた公共工事からの排除」という独自の規定が盛り込まれた 大阪府暴力団排除条例が可決・成立、2011年4月1日から施行された。

治安対策

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「橋下徹」の記事における「治安対策」の解説

大阪府警察を支援する形で、大阪市の治安を改善することを決めた。民間警備員に夜間パトロールをさせ、街頭犯罪を防ぐ。

治安対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)

「橋下徹」の記事における「治安対策」の解説

2009年（平成21年）12月17日に橋下自ら警察庁に赴き安藤隆春警察庁長官（当時）に警察官定員増を要望。2010年（平成22年度）の当初予算で102人、2011年（平成23年度）には86人と、警視庁に次ぐ規模の増員を計上した。 2008年（平成20年）3月24日、橋下は府議会の警察常任委員会に出席。大阪府の知事が警察常任委員会に出席するのは30年ぶりであった。委員会で橋下は、暴力団について「暴力を背景とする脅しを武器に、国民や企業、近年では行政機関等から不当な利益を得ている集団であり、暴力団こそまさに府民の敵、社会の敵である」と述べた上で、「公共調達における暴力団の関与については、府民の貴重な税金が暴力団の資金源となる可能性もあり、非常に憂慮すべきこと」、公共事業の下請け業者からの暴力団排除を「府警本部とも協議しながら進めていく」と語った。 橋下は、2010年（平成22年）8月12日の記者会見で暴力団の資金源とも指摘される貧困ビジネスを規制する条例を検討していると表明した。橋下は府の担当部局から、貧困ビジネスは「民間対民間の取引なので（規制は）できない」と言われたため、「自分で（条例案の）ドラフトを書いた」と明かし、「福祉担当者や弁護士がこの条例を元に、悪い業者と戦うことができる」と説明した。その後、10月27日の府議会において、貧困ビジネスを規制する全国で初めての条例「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」が可決・成立、2011年（平成23年）2月1日から施行された。

治安対策

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「東京都都民安全推進本部」の記事における「治安対策」の解説

振り込め詐欺対策や不法滞在外国人対策、落書き消去活動の支援を行っている。また、2004年より「歌舞伎町浄化作戦」が展開され、歌舞伎町で営業する違法な風俗店および客引き等の取締りが定期的に実施された。