貧困ビジネス
読み方：ひんこんビジネス
「貧困ビジネス」は特定の業種を指定する概念ではなく、金融、人材派遣、住宅賃貸など、さまざまな分野において「貧困ビジネス」に該当し得る業態が散見される。表向きは救済者あるいはセーフティネットであるかのようだが、実態は困窮者から富を搾取しており、貧困からの脱出を妨げている（貧困の固定化・再生産を助長する）、しかもビジネスモデルが貧困者からの搾取を前提している、といった点が「貧困ビジネス」の特徴とされる。
貧困ビジネスとは
貧困ビジネスとは、経済的に困窮しがちな者（経済的弱者）を食い物にして儲ける業態・ビジネスモデルによって事業を営む企業のこと。要するに、相手の貧困にかこつけた商売である。「貧困ビジネス」は特定の業種を指定する概念ではなく、金融、人材派遣、住宅賃貸など、さまざまな分野において「貧困ビジネス」に該当し得る業態が散見される。表向きは救済者あるいはセーフティネットであるかのようだが、実態は困窮者から富を搾取しており、貧困からの脱出を妨げている（貧困の固定化・再生産を助長する）、しかもビジネスモデルが貧困者からの搾取を前提している、といった点が「貧困ビジネス」の特徴とされる。
ひんこん‐ビジネス【貧困ビジネス】
貧困ビジネス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/12 07:10 UTC 版)
貧困ビジネス（ひんこんビジネス、英: Poverty business）、通称・弱者ビジネスは、困窮している人の弱み、または支援側の善意に付け込んで利益を得る悪質なビジネス。前者は囲い屋などによる生活保護ビジネスなど社会的組織であると表向きに標榜しながら、本質は貧困層をターゲットにした貧困脱却に貢献することなく、実際には困窮した状態から抜け出せないように固定化しながら不当に利潤を得るビジネス。後者は、生活保護受給者が医療費無料を悪用し、薬の不正入手や転売で利益を得ている問題など被支援側の不正ビジネスを意味する[1][2][3][4]。
注釈
- ^ 湯浅は、セーフティーネットで保障された最低生活ラインと一番下のホームレスのラインのあいだにある貧困ビジネスとして、「派遣や、日雇い、宿泊施設としてのネットカフェ、ゼロゼロ物件」を挙げており、日雇い労働と派遣労働を区別している。(堤未果 & 湯浅誠 2009, pp. 138-139, 最低生活ラインの下にある貧困ビジネス / 第4章 急速に転がり落ちる中間層 - 日本の現実)
- ^ 派遣ネット 特集ページ 2007/4/18 事前面接解禁について派遣会社の見解 によると、人材派遣会社（担当者）からの回答138件中、95%において「事前打ち合わせ」（つまり事前面接）を実施しているとしている。
- ^ 厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課 2009/08/05 平成20年 派遣労働者実態調査結果の概要 によれば、派遣労働者のうち40.8%が正社員としての就労を希望している。
- ^ 湯浅, ibid., 湯浅は、前橋靖が経営していた人材派遣業エム・クルー社が、現代版ドヤ・飯場システムを営む「貧困ビジネス」であることを指摘している。
出典
- ^ 小学館. “貧困ビジネスとは”. コトバンク. 2023年1月11日閲覧。
- ^ 『貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち（前編） (1/3)』 2010年4月15日 湯浅誠 Business Media 誠
- ^ “生活保護つけ込む「貧困ビジネス」 不正受給は闇の中”. 日本経済新聞 (2017年2月18日). 2023年9月27日閲覧。
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- ^ 湯浅 (2008/04), pp.193-196
- ^ 岩田正美 2007.
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- ^ a b 湯浅 (2008/04), p.154-158, 日雇い派遣の構造 / 第5章 つながり始めた「反貧困」
- ^ 湯浅 (2008/04), p.156, 日雇い派遣の構造 / 第5章 つながり始めた「反貧困」
- ^ 柳沢房子 2008.
- ^ 湯浅 (2008/04), p.157, 日雇い派遣の構造 / 第5章 つながり始めた「反貧困」
- ^ たとえば、パソナグループ: 雇用創造の歩み
- ^ 五十嵐吉郎 2008.
- ^ 渡邊啓輝 2005.
- ^ 東京都労働局発表 平成20年2月20日 (2008/2/20) 「首都圏 請負・派遣適正化キャンペーン」実施結果 (平成19年10月1日～11月30日)
- ^ 東京都労働局発表 平成21年12月25日 (2009/12/25) 「首都圏 請負・派遣適正化キャンペーン」実施結果 (平成21年10月1日～11月30日)
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- ^ しんぶん赤旗 裏献金 坂井議員が要請: 人材派遣の法改定時
- ^ 参議院会議録情報 第171回国会 本会議 第5号 平成21年1月30日(金曜日) 自由民主党 尾辻秀久参議院議員 質疑
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- ^ 日本経団連意見書 経団連 産業競争力強化に向けた提言 -国民の豊かさを実現する雇用・労働分野の改革- 1999年10月19日
- ^ 日本経団連意見書 経済活性化に向けた規制改革緊急要望 2002年5月29日
- ^ 五十嵐吉郎 2008, p.187, 5. 非正規雇用という働き方.
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- ^ 【貧困ビジネス】転売?受診の生活保護受給者、4人に1人が基準量超の向精神薬入手 大阪 産経新聞 2010年6月4日
- ^ 生活保護300人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか 朝日新聞 6月23日
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- ^ “独立型社会福祉士の報酬表を調べてみた結果！生活できるのか？”. 終活コンシェルジュ おもと品川. 2020年5月10日閲覧。
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- ^ さいたま市議会議事録 平成24年6月定例会吉田一郎議員質疑
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- ^ 生活保護費:福岡の2施設、通所者に大半渡さず 市が調査 毎日新聞 2014年6月20日
- ^ 生活保護男性の保険金詐取 検案書偽装容疑、3人逮捕 毎日新聞 2023年1月26日
[続きの解説]
「貧困ビジネス」の続きの解説一覧
- 1 貧困ビジネスとは
- 2 貧困ビジネスの概要
- 3 概要
- 4 主な貧困ビジネス
- 5 脚註
- 6 外部リンク
- 貧困ビジネスのページへのリンク
