どしゃさいがいけいかい‐じょうほう〔‐ジヤウホウ〕【土砂災害警戒情報】
土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/26 23:49 UTC 版)
土砂災害警戒情報（どしゃさいがいけいかいじょうほう）は、大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合に気象台と都道府県が共同で発表する防災情報である[1]。市町村長が避難指示を発令するための判断や自主避難への参考とされる。
注釈
出典
- ^ “土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報”. 気象庁. 2017年7月4日閲覧。
- ^ 知識・解説 >「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」気象庁、2019年6月25日閲覧
- ^ 「災害警戒レベル 避難行動の底上げも必要」熊本日日新聞、2019年6月18日付、2019年6月25日閲覧
- ^ 大雨警報の表現気象庁、2022年8月11日閲覧。
- ^ 土砂災害警戒情報に関する手引きの取りまとめ及び都道府県への配布について 平成17年6月30日 国土交通省 河川局 砂防部砂防計画課
- ^ 「オンライン気象情報 土壌雨量指数」2019年6月24日更新、2021年4月14日閲覧
- ^ 「大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善について」、気象庁、2010年1月16日、2021年4月14日閲覧
- ^ a b 「土砂災害警戒判定メッシュ情報の気象庁ホームページへの掲載開始について」、気象庁、2013年6月25日、2021年4月14日閲覧
- ^ 「防災気象情報の伝え方改善に向けた当面の取組について」気象庁、2019年5月29日付、2021年4月14日閲覧
- ^ 「配信資料に関する技術情報第508号～高解像度化した大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）の提供開始について～」、気象庁予報部、2019年3月6日（2019年6月24日訂正）、2021年4月14日閲覧
- ^ 「「危険度分布」の通知サービスが始まります」、気象庁、2019年7月10日、2021年4月14日閲覧
- ^ 土壌雨量指数 気象庁
- ^ “都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き”. 国土交通省 (2005年6月). 2017年7月4日閲覧。
- ^ “都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き”. 国土交通省 (2015年2月). 2017年7月4日閲覧。
- ^ a b 冨田陽子、秋山怜子、岡本敦、「「土砂災害警戒情報」及び「土砂災害警戒情報を補足する情報」の運用実態」、砂防学会『砂防学会誌』、66巻、1号、pp.53-57、2013年 doi:10.11475/sabo.66.1_53
- ^ a b 「【ソフト対策】土砂災害警戒情報について」兵庫県、2020年5月7日更新、2021年4月14日閲覧
- ^ 「役立つデータ放送：和歌山」、一般社団法人放送サービス高度化推進協会、2021年4月14日閲覧
- ^ 「地上デジタル放送（データ放送）による土砂災害危険度情報の配信について」、山口県土木建築部砂防課、2020年1月22日
- ^ 「京都府土砂災害警戒情報 解説」京都府建設交通部 砂防課、2021年4月14日閲覧
- 1 土砂災害警戒情報とは
- 2 土砂災害警戒情報の概要
- 3 沿革
- 4 特徴
- 5 情報伝達
- 6 脚注
土砂災害警戒情報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 09:12 UTC 版)
「気象情報 (気象庁)」の記事における「土砂災害警戒情報」の解説
大雨注意報（土砂災害）・大雨警報（土砂災害）の発表期間中に、土砂災害（土石流・急傾斜地崩壊）発生の恐れが高まったことを知らせて注意報・警報を補完する目的のもの。気象庁と都道府県が共同で発表するもので、市町村毎である。地域により基準が異なり、土壌雨量指数、起算時点から過去1時間の雨量、各地の土砂災害の発生履歴を総合的に勘案している。 「土砂災害警戒情報」も参照
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土砂災害警戒情報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/03 09:37 UTC 版)
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の記事における「土砂災害警戒情報」の解説
土砂災害警戒情報は、これまでの降雨の経過とおおむね2時間後までの予想雨量から、地域ごとの危険度を考慮の上、大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合、気象台と都道府県が共同で発表している情報。国土交通省のガイドライン（2015年）では「土砂災害警戒情報が発表されれば、土砂災害警戒区域等の住民は避難行動をとるべき」としている。これは2014年の改正後、土砂災害警戒情報を本法律の下で「避難勧告等の判断に資する情報」として位置付け（2021年の改正で避難勧告は廃止され避難指示に一本化された）、市町村長および住民に周知することを義務付けたことによる。 ガイドラインで市町村は、複数の手段で土砂災害警戒情報や避難情報等を住民に周知（受動的な情報提供）するべきとされる。また受動的な手段は情報量が限られるため、住民自ら収集できる形式のより詳細な情報提供（能動的な情報提供）を併用すべきとされている。前者の手段は、テレビ・ラジオ放送（ケーブルテレビやコミュニティFMを含む）、市町村防災行政無線（屋外スピーカー）、市町村や消防団の広報車、消防団や警察、自主防災組織、地域の住民らによる直接の声かけなど。後者の手段は、電話やFAX、防災行政無線の個別受信機、通信各社による携帯電話の緊急速報メール・エリアメール、市町村による登録制メール（防災メール）、TwitterなどのSNSなど。
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