警報類の再編の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 23:49 UTC 版)
特別警報・警報・注意報などの防災気象情報は充実を図るために特に2000年代以降細密化・多様化されているが、「土砂災害警戒情報」「記録的短時間大雨情報」など用語の氾濫により逆に分かり辛くなった面もあるという指摘がある。2012年10月に開始された気象庁の検討会では、全ての気象災害に対してレベル1からレベル5までの5段階の「気象警戒レベル」(仮称)を導入する(導入後当面の間は、「特別警報」「警報」「注意報」の呼称を併用)とともに、猶予のある台風災害等の場合には時系列で今後のレベル変化の見通しを発表して防災対応に役立てることなどが検討されており、2016年度の導入を目指していると報道された。 防災気象情報に関する警戒レベルについては、2019年3月に内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され(2021年の改正で避難勧告は廃止され避難指示に一本化)、それに伴い同年5月29日より気象庁は「大雨・洪水・高潮警戒レベル」(大雨警報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報および高潮警報が対象)の運用を開始している。この中で大雨特別警報は5段階のうち最も危険な警戒レベル5(既に災害が発生または切迫している状況)、高潮特別警報は警戒レベル4(速やかに全員避難)に相当する。 「防災気象情報」も参照
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