提供情報の改廃と追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 20:56 UTC 版)
「防災気象情報」の記事における「提供情報の改廃と追加」の解説
1996年3月 - 季節予報を開始。 2005年前年の新潟・福島豪雨や福井豪雨、台風10個上陸などの風水害多発を受けて、国土交通省内の政策レビューで防災気象情報や警報等の改善が答申される。 土砂災害警戒情報の発表を、準備が整った鹿児島県で開始。 市町村などの防災機関向け専用の防災気象情報として「防災情報提供システム」の運用を開始。 2007年3月23日 - 「防災情報提供システム」を市町村向けに拡充。 4月18日 - 台風情報の表示に関し、暴風警戒域を通過する範囲を示す形に、また予報円は予報時間に応じて細かく示す形に変更。 4月19日 - 洪水予報を5段階の警戒レベル方式に変更。 7月2日 - 津波予報の更新の迅速化。 12月1日 - 火山活動に対する防災情報として、噴火警報、噴火予報、噴火警戒レベルを導入。 2008年土砂災害警戒情報が全都道府県をカバー。 3月26日竜巻やダウンバーストなどの突風に対する防災情報として「竜巻注意情報」の発表を開始。 小笠原諸島に関して、警報、注意報、地域時系列予報、週間天気予報の発表を開始。 5月28日 - 大雨警報（土砂災害）の基準を雨量から土壌雨量指数に変更、洪水警報の基準に雨量に加えて流域雨量指数を追加。 2009年 - 気象レーダーによる観測を5分間隔に拡充。 2010年5月27日竜巻発生確度ナウキャストと雷ナウキャストの発表を開始。 警報及び注意報の発表単位を、原則として市町村（一部では市町村内を分割して設定された区域）、東京23区は各特別区に細分化。 2012年6月21日 - 気象情報において、重大な災害が差し迫っている場合に「見出しのみの短文」形式での発表を開始。 2013年8月30日 - 重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表される「特別警報」が開始。 2017年5月17日 - 気象警報や気象情報などに付記して、今後の警報級の可能性に言及し、それを色分けした時系列表で示す改善策を開始。 7月4日 - 大雨警報（浸水害）の基準を雨量から表面雨量指数に変更。また大雨警報（浸水害）と洪水警報について、1kmメッシュの危険度分布の提供を開始。 2018年6月20日 - 降水短時間予報を6時間後までから15時間後までに拡充。 10月17日 - 気象庁ホームページにスマートフォン向けのページを新設、雨量や危険度の分布を見やすく、位置情報と連動した表示が可能となる。 2019年5月29日 - 大雨警報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報および高潮警報において、相当する警戒レベルの記載を開始。 2021年6月17日 - 線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況（警戒レベル4相当以上）で発表される情報として、「顕著な大雨に関する情報」の発表を開始。
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