対策の要点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 23:02 UTC 版)
日本は、前述した国土の特性から住宅や公共施設などが被災する可能性のある地域を多く抱え、2020年の時点でその数は約60万を超えている。日本の政府広報のページでは、土砂災害から身を守る基本的な方法として以下の3つを挙げている。 普段から自分が住んでいる場所が土砂災害警戒区域か確認しておくこと。参考外部リンク:国土交通省 土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所 雨が降りだしたら土砂災害警戒情報に注意すること。参考外部リンク:気象庁 土砂災害警戒情報 土砂災害警戒情報が発表されたら早めに避難すること。 また東京都が2015年に発行した防災ハンドブック「東京防災」では、土砂災害から身を守るための「普段からの備え」として3つのポイントを挙げている。 危険箇所を確認しておくこと（上記1.）。 避難場所を確認しておくこと。市区町村は避難場所を指定している。これを参考に、避難する場所、そこへ移動する経路、また家族間の連絡方法について、家族で話し合っておく。 参考外部リンク:防災ポータルサイト 全国ハザードマップ 非常用持ち出し袋の用意をしておくこと。 このほか、同書では以下も挙げている。 がけ地周辺や山間部では、警報が発表されなくとも、土砂災害の前兆が見られたら、安全を確保した上で避難すること。 土砂災害の危険を感じたら、早めのうちに、活動しやすい服装に着替えていつでも避難できるようにしておくこと。 避難する時は、持ち物を最小限にして、両手が使えるようにしておくこと。
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