当初から廃置分合を行った事のない市町村の一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/14 23:39 UTC 版)
北海道
北海道では、北海道一級町村制・北海道二級町村制および北海道区制により施行され、市町村によって施行日が異なる[7]。 なおこの節において、1943年（昭和18年）6月1日施行の市制・町村制改正と北海道一・二級町村制の廃止に伴って二級町村を指定町村とする変更、 並びに1946年（昭和21年）10月5日施行の指定町村制度の廃止[8][9]は一覧に含めていない。
以下、振興局毎に揭載する[10]。
空知総合振興局
空知・石狩・胆振における該当市町村
- 美唄市[11][12]
- 設置：沼貝村（空知郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1909年（明治42年）4月1日[14][15]
- 町制：1925年（大正14年）6月1日
- 名称変更（美唄町）[註 1]：1926年（大正15年）6月1日
- 市制：1950年（昭和25年）4月1日
- 芦別市[11][17]
- 設置：蘆別村[註 2]（空知郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1923年（大正12年）4月1日[14][18]
- 町制：1941年（昭和16年）4月1日
- 市制：1953年（昭和28年）4月1日
- 三笠市[11][19]
- 設置：三笠山村（空知郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1923年（大正12年）4月1日[20][18]
- 町制・名称変更（三笠町）: 1942年（昭和17年）9月1日
- 市制：1957年（昭和32年）4月1日
- 空知郡南幌町[21][22]
- 設置：幌向村（空知郡）【北海道二級町村制】[23] 1909年（明治42年）4月1日
- 町制・名称変更（南幌町/みなみほろちょう）: 1962年（昭和37年）5月1日
- 名称変更（なんぽろちょう）: 1968年（昭和43年）4月1日
- 夕張郡長沼町[21][24]
- 設置：長沼村（夕張郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1907年（明治40年）4月1日[26][27]
- 町制：1952年（昭和27年）1月1日
- 夕張郡栗山町[21][28]
- 設置：角田村（夕張郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1907年（明治40年）4月1日[26][27]
- 町制・名称変更（栗山町）: 1949年（昭和24年）4月1日
- 樺戸郡月形町[21][29]
- 設置：月󠄁形村（樺戸郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 町制：1953年（昭和28年）4月1日
- 樺戸郡浦臼町[21][30]
- 設置：浦臼村（樺戸郡）【北海道二級町村制】[23] 1909年（明治42年）4月1日
- 町制：1960年（昭和35年）9月1日
- 樺戸郡新十津川町[21][31]
- 設置：新十津川村（樺戸郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1907年（明治40年）4月1日[32][27]
- 町制：1957年（昭和32年）1月1日
- 雨竜郡秩父別町[33][34]
- 設置：秩父別村（雨竜郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1923年（大正12年）4月1日[32][18]
- 町制：1959年（昭和34年）9月1日
- 雨竜郡雨竜町[33][35]
- 設置：雨龍村（雨竜郡）【北海道二級町村制】[23] 1915年（大正4年）4月1日
- 町制：1961年（昭和36年）9月1日
- 雨竜郡北竜町[33][36]
- 設置：北龍村（雨竜郡）【北海道二級町村制】[23] 1915年（大正4年）4月1日
- 町制：1961年（昭和36年）9月1日
- 雨竜郡沼田町[33][37]
- 設置：上北龍村（雨竜郡）【北海道二級町村制】[38] 1919年（大正8年）4月1日
- 名称変更（沼田村）[註 3]：1922年（大正11年）4月1日
- 北海道一級町村制：1939年（昭和14年）4月1日[32][40]
- 町制：1947年（昭和22年）7月1日
石狩振興局
- 江別市[11][41]
- 設置：江別村（札幌郡）【北海道二級町村制】[25] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1909年（明治42年）4月1日[14][15]
- 町制：1916年（大正5年）1月1日
- 市制：1954年（昭和29年）7月1日
- 千歳市[11][34]
- 設置：千歲村（千歳郡）【北海道二級町村制】[23] 1915年（大正4年）4月1日
- 北海道一級町村制：1939年（昭和14年）4月1日[20][40]
- 町制：1942年（昭和17年）5月1日
- 市制：1958年（昭和33年）7月1日
- 恵庭市[42][43]
- 設置：惠庭村（千歳郡）【北海道二級町村制】[25] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1923年（大正12年）4月1日[44][18]
- 町制：1951年（昭和26年）4月1日
- 市制：1970年（昭和45年）11月1日
- 北広島市[42][45]
- 設置：廣島村（札幌郡）【北海道二級町村制】[46] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1921年（大正10年）4月1日[26][47]
- 町制：1968年（昭和43年）9月1日
- 市制・名称変更（北広島市）: 1996年（平成8年）9月1日
- 石狩郡当別町[42][48]
- 設置：當別村（石狩郡）【北海道二級町村制】[46] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1907年（明治40年）4月1日[49][27]
- 町制：1947年（昭和22年）7月1日
- 石狩郡新篠津村[42][50]
- 設置：新篠津村（石狩郡）【北海道二級町村制】[23] 1915年（大正4年）4月1日
後志総合振興局
後志・渡島・檜山における該当市町村
- 磯谷郡蘭越町[51][52]
- 設置：南尻別村（磯谷郡）【北海道二級町村制】[23] 1909年（明治42年）4月1日
- 北海道一級町村制：1940年（昭和15年）4月1日[53][54]
- 町制・名称変更（蘭越町）: 1954年（昭和29年）12月1日
- 虻田郡ニセコ町[55][56]
- 設置：狩太村（虻田郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 町制：1950年（昭和25年）9月1日
- 名称変更（ニセコ町）: 1964年（昭和39年）10月1日
- 古宇郡泊村[21][57]
- 設置：泊村（古宇郡）【北海道二級町村制】[23] 1909年（明治42年）4月1日
- 北海道一級町村制：1923年（大正12年）4月1日[58][18]
- 古宇郡神恵内村[21][59]
- 設置：神惠內村（古宇郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 古平郡古平町[21][60]
- 設置：古平󠄁町（古平郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1907年（明治40年）4月1日[58][27]
- 余市郡仁木町[21][61]
- 設置：大江村（余市郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1915年（大正4年）4月1日[58][62]
- 町制・名称変更（仁木町）: 1964年（昭和39年）11月1日
- 余市郡余市町[21][63]
- 設置：余市町（余市郡）【北海道一級町村制】[46] 1900年（明治33年）7月1日
- 余市郡赤井川村[21][64]
- 設置：赤井川村（余市郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
胆振総合振興局
- 室蘭市[65][66]（※）
- 設置：室蘭󠄁町[註 2]（室蘭郡）【北海道一級町村制】[46] 1900年（明治33年）7月1日
- 北海道区制：1918年（大正7年）2月1日
- 市制：1922年（大正11年）8月1日
- ※地名情報資料室 (1999, pp. 789–790)によると北海道区制施行時に、北海道一・二級町村制を施行してない室蘭郡の3村（輪西村・千舞鼈村・元室蘭村）を「合併」している為、当記事の対象外となり得る
- 苫小牧市[11][67]
- 設置：苫小牧村[註 2]（勇払郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 町制：1918年（大正7年）1月1日
- 北海道一級町村制：1919年（大正8年）4月1日[68]
- 市制：1948年（昭和23年）4月1日
- 登別市[42][69]
- 設置：幌別村（幌別郡）【北海道二級町村制】[38] 1919年（大正8年）4月1日
- 町制：1951年（昭和26年）4月1日
- 名称変更（登別町）: 1961年（昭和36年）4月1日
- 市制：1970年（昭和45年）8月1日
- 虻田郡豊浦町[70][71]
- 設置：辨邊村（虻田郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 名称変更（豊浦村）[註 4]：1932年（昭和7年）6月1日
- 町制：1947年（昭和22年）7月1日
- 有珠郡壮瞥町[73][74]
- 設置：壯瞥村（有珠郡）【北海道二級町村制】[23] 1915年（大正4年）4月1日
- 北海道一級町村制：1939年（昭和14年）4月1日[75][40]
- 町制：1962年（昭和37年）1月1日
- 白老郡白老町[73][76]
- 設置：白老村（白老郡）【北海道二級町村制】[38] 1919年（大正8年）4月1日
- 町制：1954年（昭和29年）11月1日
- 勇払郡厚真町[73][77]
- 設置：厚眞村（勇払郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1915年（大正4年）4月1日[75][62]
- 町制：1960年（昭和35年）1月1日
日高振興局
日高振興局における該当市町村
- 沙流郡平取町[73][78]
- 設置：平󠄁取村（沙流郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 町制：1954年（昭和29年）11月1日
- 新冠郡新冠町[73][79]
- 設置：高江村（新冠郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 名称変更（新冠村）[註 5]：1923年（大正12年）4月1日
- 町制：1961年（昭和36年）9月1日
- 様似郡様似町[73][81]
- 設置：樣似村（様似郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 町制：1952年（昭和27年）4月1日
- 幌泉郡えりも町[73][82]
- 設置：幌泉村（幌泉郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 町制：1959年（昭和34年）1月1日
- 名称変更（えりも町）: 1970年（昭和45年）10月1日
渡島総合振興局
- 上磯郡知内町[42][83]
- 設置：知內村（上磯郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 町制：1967年（昭和42年）10月1日
- 上磯郡木古内町[42][84]
- 設置：木古內村（上磯郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1919年（大正8年）4月1日[85][68]
- 町制：1942年（昭和17年）10月1日
- 亀田郡七飯町[42][86]
- 設置：七飯󠄂村（亀田郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1907年（明治40年）4月1日[27] [85]※年月のみ
- 町制：1957年（昭和32年）1月1日
- 茅部郡鹿部町[42][87]
- 設置：鹿部村（茅部郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 町制：1983年（昭和58年）12月1日
- 山越郡長万部町[88][89]
- 設置：長萬部村（山越郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1923年（大正12年）4月1日[90][18]
- 町制：1943年（昭和18年）2月11日
檜山振興局
- 檜山郡上ノ国町[91][92]
- 設置：上ノ國村（檜山郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 町制：1967年（昭和42年）3月1日
- 檜山郡厚沢部町[91][93]
- 設置：厚澤部村（檜山郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 町制：1963年（昭和38年）3月10日
- 爾志郡乙部町[91][94]
- 設置：乙部村（爾志郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 町制：1965年（昭和40年）10月1日
- 奥尻郡奥尻町[91][95]
- 設置：奧尻村（奥尻郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 町制：1966年（昭和41年）1月1日
- 瀬棚郡今金町[91][96]
- 設置：利別村（瀬棚郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1929年（昭和4年）4月1日[90][97]
- 町制・名称変更（今金町）: 1947年（昭和22年）10月1日
上川総合振興局
上川・留萌における該当市町村
- 上川郡当麻町[33][48]
- 設置：當麻󠄁村（上川郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1919年（大正8年）4月1日[68] [98]※年月のみ
- 町制・名称変更（当麻町）: 1958年（昭和33年）4月1日
- 上川郡比布町[33][99]
- 設置：比布村（上川郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1921年（大正10年）4月1日[98][47]
- 町制：1962年（昭和37年）1月1日
- 上川郡東川町[33][100]
- 設置：東川村（上川郡）【北海道二級町村制】[13] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1919年（大正8年）4月1日[68] [98]※年月のみ
- 町制：1959年（昭和34年）8月15日
- 上川郡美瑛町[33][101]
- 設置：美瑛村[註 2]（上川郡）【北海道二級町村制】[23] 1915年（大正4年）4月1日
- 北海道一級町村制：1923年（大正12年）4月1日[98][18]
- 町制：1940年（昭和15年）4月1日
- 空知郡南富良野町[33][102]
- 設置：南富良野村[註 6]（空知郡）【北海道二級町村制】[38] 1919年（大正8年）4月1日
- 町制：1967年（昭和42年）4月1日
- 勇払郡占冠村[33][103]
- 設置：占冠村（勇払郡）【北海道二級町村制】[38] 1919年（大正8年）4月1日
- 中川郡音威子府村[33][104]
- 設置：常盤村（中川郡）【北海道二級町村制】[38] 1919年（大正8年）4月1日
- 名称変更（音威子府村）: 1963年（昭和38年）4月1日
- 中川郡中川町[33][105]
- 設置：中川村（中川郡）【北海道二級町村制】[38] 1919年（大正8年）4月1日
- 町制：1964年（昭和39年）5月1日
- 雨竜郡幌加内町[33][106]
- 設置：幌加內村（雨竜郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 町制：1959年（昭和34年）9月1日
- 支庁変更（空知支庁→上川総合振興局）: 2010年（平成22年）4月1日[107]
留萌振興局
- 増毛郡増毛町[33][108]
- 設置：增毛町（増毛郡）【北海道一級町村制】[46] 1900年（明治33年）7月1日
- 苫前郡苫前町[33][57]
- 設置：苫前󠄁村[註 2]（苫前郡）【北海道二級町村制】[25] 1902年（明治35年）4月1日
- 北海道一級町村制：1915年（大正4年）4月1日[109][62]
- 町制：1948年（昭和23年）10月1日
- 苫前郡初山別村[33][110]
- 設置：初山別村[註 7]（苫前郡）【北海道二級町村制】[23] 1909年（明治42年）4月1日
- 天塩郡遠別町[111][112]
- 設置：遠󠄁別村（天塩郡）【北海道二級町村制】[38] 1919年（大正8年）4月1日
- 町制：1949年（昭和24年）4月1日
- 天塩郡天塩町[111][113]
- 設置：天鹽村（天塩郡）【北海道二級町村制】[23] 1915年（大正4年）4月1日
- 町制・一級町村制：1924年（大正13年）4月1日[114][115]
宗谷総合振興局
宗谷総合振興局に該当する市町村は無い。
最後まで残ったのは1956年（昭和31年）9月30日に消滅した鬼脇村と鴛泊村。
オホーツク総合振興局
オホーツク・十勝・釧路における該当市町村
十勝総合振興局
- 上川郡新得町[117][118]
- 設置：屈足村（上川郡）【北海道二級町村制】[23] 1915年（大正4年）4月1日
- 名称変更・一級町村制（新得村）[註 8]：1923年（大正12年）4月1日[120][18]
- 町制：1933年（昭和8年）5月1日
- 中川郡池田町[121][122]
- 設置：凋󠄁寒󠄁村（中川郡）【北海道二級町村制】[23] 1906年（明治39年）4月1日
- 名称変更（川合村）[註 9]：1913年（大正2年）4月1日
- 北海道一級町村制：1919年（大正8年）4月1日[124][68]
- 町制・名称変更（池田町）[註 10]：1926年（大正15年）7月1日
- 足寄郡陸別町[126][127]
- 設置：淕別村（足寄郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 名称変更（陸別村）: 1949年（昭和24年）8月1日
- 町制：1953年（昭和28年）9月23日
釧路総合振興局
- 厚岸郡浜中町[126][128]
- 設置：濱中村（厚岸郡）【北海道二級町村制】[23] 1906年（明治39年）4月1日
- 北海道一級町村制：1919年（大正8年）4月1日[129][68]
- 町制：1963年（昭和38年）8月1日
- 川上郡弟子屈町[126][113]
- 設置：弟子屈村（川上郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 北海道一級町村制：1943年（昭和18年）4月1日[130][131]
- 町制：1947年（昭和22年）7月1日
- 白糠郡白糠町[126][132]
- 設置：白糠村（白糠郡）【北海道二級町村制】[23] 1915年（大正4年）4月1日
- 町制：1950年（昭和25年）11月1日
根室振興局
根室振興局・北方地域における該当市町村
- 野付郡別海町[126][133]
- 設置：別海󠄀村（野付郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 町制：1971年（昭和46年）4月1日
- 目梨郡羅臼町[126][134]
- 設置：植別村（目梨郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 名称変更（羅臼村）[註 11]：1930年（昭和5年）7月1日
- 町制：1961年（昭和36年）8月1日
以下の6村は、1945年（昭和20年）9月までにソビエト連邦が実効支配し、その後ロシアにより継続中である（北方領土問題）。
- 色丹郡色丹村[126][136]
- 設置：斜󠄁古丹村（色丹郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 名称変更（色丹村）[註 12]：1933年（昭和8年）10月
- 国後郡泊村[126][57]
- 設置：泊村（国後郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 国後郡留夜別村[126][138]
- 設置：留夜別村（国後郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 択捉郡留別村[126][138]
- 設置：留別村（択捉郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 紗那郡紗那村[126][139]
- 設置：紗那󠄁村（紗那郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
- 蘂取郡蘂取村[126][140]
- 設置：蘂取村[註 2]（蘂取郡）【北海道二級町村制】[38] 1923年（大正12年）4月1日
註釈
- ^ 名称変更後の字体の出典：[16]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 草冠は4画（艹）
- ^ 名称変更後の字体の出典：[39]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[72]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[80]
- ^ a b c 良の1画目は横棒
- ^ 初の1画目は横棒
- ^ 名称変更後の字体の出典：[119]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[123]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[125]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[135]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[137]
- ^ 「大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律」に基づく
- ^ a b c 字体の出典：[280]
- ^ a b 草冠は4画（艹）
- ^ 字体の出典：[288][289]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[296]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[302]
- ^ [310]及び左記で合併していない市町村とある敦賀市、小浜市、勝山市、鯖江市、池田町、美浜町、高浜町については[311]を参照
- ^ 名称変更後の字体の出典：[348]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[406][407]（芦） [408]（蘆）
- ^ 名称変更後の字体の出典：[415]
- ^ 出典では村制施行が「明治37年4月1日」となっているが、「島根縣隱岐國ニ於ケル町村ノ制度ニ關スル件」の施行は官報によると「明治三十七年五月一日」である[439]
- ^ a b 当初の字体の出典：[444]
- ^ [459]及び左記で合併していない市町村とある防府市、下松市、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町については[460]（上関町は更に[461]）を参照
- ^ [473]及び左記で合併していない市町村とある松前町、松野町については[474]を参照
- ^ 名称変更後の字体の出典：[485]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[499]
- ^ a b 当時の官報曰く、施行時はまだ「島嶼町村制」の名称ではなかった[516][517]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[529]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[556]
- ^ 名称変更後の字体の出典：[559]
- ^ a b c d e f 字体の出典：[568]
- ^ 龍の1画目は横棒
- ^ 名称変更後の字体の出典：[571]
- ^ 米軍管理下の中で施行[572]
- ^ a b 施行時は米国民政府の管理下[580]
- ^ a b c 施行時は米国軍政府の管理下[580]
出典
- ^ “「琴南町・満濃町・仲南町合併協議会だより 第8号」合併関連の近況報告” (PDF). 琴南町・満濃町・仲南町合併協議会公式ウェブサイト. 2019年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月26日閲覧。
- ^ “糸魚川市・能生町・青海町合併協議会だより 第13号” (PDF). p. 2. 2005年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月26日閲覧。
- ^ 神奈川県 統計センター (2018年3月31日). “1章 総説” (PDF). 県勢要覧2018（平成30年度版）. pp. 7-9. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 監修のことば1.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 編纂にあたって1.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 編集にあたって1.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 3–9.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 9.
- ^ 北海道市町村課 (2017年4月1日). “北海道市町村自治制の沿革概要” (PDF). 道内市町村の沿革 ｜ 総合政策部地域行政局市町村課. 北海道. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 配列は次に倣った: “北海道のホームページ／総合振興局・振興局”. 北海道庁. 2020年12月20日閲覧。
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 33.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 666, 608.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 市町村自治研究会 2006, p. 5.
- ^ a b c 北海道市町村課 2019, p. 3.
- ^ a b 大蔵省印刷局 (1909年3月17日). “官報（明治）第7714号 明治42年内務省告示第32号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太14, 37コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 23.
- ^ a b c d e f g h 大蔵省印刷局 (1923年3月28日). “官報（大正）第3195号 大正12年内務省告示第75号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 738–739.
- ^ a b 北海道市町村課 2019, p. 4.
- ^ a b c d e f g h i j k l 市町村自治研究会 2006, p. 36.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 579, 765, 714.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 市町村自治研究会 2006, p. 6.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 558.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 市町村自治研究会 2006, p. 4.
- ^ a b c 北海道市町村課 2019, p. 6.
- ^ a b c d e f 大蔵省印刷局 (1907年3月12日). “官報（明治）第7107号 明治40年内務省告示第26号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 291, 178–179.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 489.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 100.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 407.
- ^ a b c 北海道市町村課 2019, p. 7.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 市町村自治研究会 2006, p. 37.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 482.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 102.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 710.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 608, 219–220.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 市町村自治研究会 2006, p. 7.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太16, 38コマ目.
- ^ a b c 大蔵省印刷局 (1939年3月14日). “官報（昭和）第3655号 昭和14年内務省告示第106号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 108.
- ^ a b c d e f g h i 市町村自治研究会 2006, p. 34.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 107.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 5.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 865, 675.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 3.
- ^ a b 大蔵省印刷局 (1921年3月31日). “官報（大正）第2596号 大正10年内務省告示第51号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 508.
- ^ 石狩振興局 地域創生部 地域政策課 市町村係 (2018年3月30日). “1 概況 6 管内市町村の沿革” (PDF). 石狩管内市町村行財政概要（平成30年3月） ｜ 石狩振興局地域創生部地域政策課. 2020年5月5日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 405.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 35, 23.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 851, 762.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 8.
- ^ 大蔵省印刷局 (1940年3月15日). “官報（昭和）第3956号 昭和15年内務省告示第118号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 35, 15.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 603, 228.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 519.
- ^ a b c 北海道市町村課 2019, p. 9.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 226.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 703.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 583, 117.
- ^ a b c 大蔵省印刷局 (1915年3月17日). “官報（大正）第785号 大正4年内務省告示第12号 北海道一級町村制施行指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 835.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 6.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 32.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 789–790.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 518.
- ^ a b c d e f 大蔵省印刷局 (1919年3月24日). “官報（大正）第1989号 大正8年内務省告示第14号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 617, 714.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 39, 13, 15.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 526, 707.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太24, 42コマ目.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 39.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 428.
- ^ a b 北海道市町村課 2019, p. 10.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 397.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 28.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 672.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 580, 438.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太33, 46コマ目.
- ^ a b c d 地名情報資料室 1999, p. 351.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 108–109, 714.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 400.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 248.
- ^ a b 北海道市町村課 2019, p. 12.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 571.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 362.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 35, 13.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 162.
- ^ a b 北海道市町村課 2019, p. 13.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 35.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 217.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 27.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 166.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 156.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 75, 514.
- ^ 大蔵省印刷局 (1929年3月4日). “官報（昭和）第651号 昭和4年内務省告示第49号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ a b c d 北海道市町村課 2019, p. 14.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 663–664.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 646.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 641.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 765.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 375.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 166, 511.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 545.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 714.
- ^ 北海道 総合政策部 地域創生局 地域主権課 (2018年4月3日). “支庁制度改革の取組 ｜ 総合政策部地域行政局行政連携課”. 2020年5月7日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 724.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 15.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 396.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 38.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 109.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 500.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 16.
- ^ 大蔵省印刷局 (1924年3月24日). “官報（大正）第3472号 大正13年内務省告示第149号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 112.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 40.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 407, 281.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太36, 48コマ目.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 19.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 40, 12, 16.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 47, 229, 372.
- ^ 藤谷崇文館 編 1926, p. ス32, 449コマ目.
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 20.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太37, 48コマ目.
- ^ a b c d e f g h i j k l 市町村自治研究会 2006, p. 41.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 852.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 633–634.
- ^ 釧路総合振興局 地域創生部 地域政策課 (2020年3月30日). “令和元年度版市町村行財政概要” (PDF). 市町村係のページ ｜ 釧路総合振興局地域創生部地域政策課. p. 12. 2020年5月5日閲覧。
- ^ 北海道市町村課 2019, p. 21.
- ^ 大蔵省印刷局 (1943年3月30日). “官報（昭和）第4862号 昭和18年内務省告示第176号 北海道一級町村制施行地指定”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 399.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 705.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 851, 88.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太39, 49コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 364, 389.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 北海道・樺太40, 50コマ目.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 854.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 389.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 372.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 45.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 57.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 850.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 58.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 600–601.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 617.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 46.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 839.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 59.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 857.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 143, 118.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 651.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 182.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 331.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 622.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 63.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 80.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 454.
- ^ “滝沢市市制施行〜新たなる飛躍への軌跡”. 滝沢市. 2020年4月17日閲覧。
- ^ “其他備考:村を市とする処分 滝沢市例規集（岩手県）” (2013年8月23日). 2020年4月17日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 81.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 470.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 64.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 694.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 614.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 65.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 85.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 100.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 442.
- ^ a b c d e f g h i 公益財団法人 宮城県市町村振興協会 (2019年1月28日). “第4 市町村変遷等の状況” (PDF). 市町村概要｜公益財団法人宮城県市町村振興協会. pp. 150-171. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g 市町村自治研究会 2006, p. 103.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 523.
- ^ “歩み”. 富谷市 (2016年10月10日). 2020年4月21日閲覧。
- ^ “町を市とする処分”. 富谷市 (2016年8月25日). 2020年4月21日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 102.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 367.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 729.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 141.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 86.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 167.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 107.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 128.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 210.
- ^ a b c 秋田県 企画振興部 市町村課 (2018年10月1日). “市町村合併沿革図” (PDF). 平成30年度版秋田県市町村要覧. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 118.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 120.
- ^ “大潟村の発足と発展 | 大潟村百科事典”. 大潟村. 2020年4月21日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 129.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 653.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 109.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 133.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 151.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 200.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 134.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 122.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 155.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 185.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 177.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 157.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 665.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 186.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 640.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 158.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 187.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 590–591.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 188.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 677.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 156.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 189.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 230.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 193.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 193.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 225.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 312.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 229.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 244.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 612.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 249.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 266.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 87.
- ^ a b c d e f 群馬県 総務部 市町村課 (2014年1月1日). “群馬県市町村名変遷早見表” (PDF). 市町村名変遷一覧表その1. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 267.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 562.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 250.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 496.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 452.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 189.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 240.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 271.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 301.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 864.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 303.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 497.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 272.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 781.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 309.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 338.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 202.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 311.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 101.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 339.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 521.
- ^ “市制施行10周年記念式典市長式辞（要旨）” (PDF). 富里市制施行10周年記念式典が開催されました. 富里市 (2012年11月23日). 2020年4月21日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 341.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 365.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 345.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 369.
- ^ “変貌 - 17.東京都制：国立公文書館”. 国立公文書館. 2020年5月7日閲覧。
- ^ 大蔵省印刷局 (1943年6月19日). “官報（昭和）第4929号 昭和18年勅令第503号 東京都制施行期日”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月23日閲覧。
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 362.
- ^ a b c 地名情報資料室 1999, p. 785.
- ^ a b c d e f g h i j 東京都市長会 (2006年3月16日). “旧北多摩郡自治体変遷一覧” (PDF). 組織構成／多摩・島しょ自治体変遷一覧. 2020年5月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 372.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 750.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 363.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 313.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 321.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 656.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 363, 357.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 315-316.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 282, 816.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 371.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 326.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 270.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 647, 292.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 471.
- ^ a b 東京都市長会 (2006年3月15日). “旧南多摩郡自治体変遷一覧” (PDF). 組織構成／多摩・島しょ自治体変遷一覧. 2020年5月14日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 364, 355.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 68.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 364.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 634, 594.
- ^ a b 東京都市長会 (2006年4月20日). “西多摩郡自治体変遷一覧” (PDF). 組織構成／多摩・島しょ自治体変遷一覧. 2020年5月14日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 666.
- ^ a b c d e 東京都市長会 (2006年3月15日). “島しょ自治体変遷一覧” (PDF). 組織構成／多摩・島しょ自治体変遷一覧. 2020年4月28日閲覧。
- ^ 東京都 八丈支庁 (2019年11月). “事業概要 令和元年版” (PDF). 八丈支庁事業概要｜東京都八丈支庁. p. 134. 2020年5月16日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 355.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 96, 537.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 514.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 349.
- ^ 藤谷崇文館 編 1926, p. イ42, 31コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 306.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 365.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 741.
- ^ 東京都 大島支庁 総務課 (2019年11月). “管内概要 令和元年版” (PDF). 刊行物のご案内｜☆東京都大島支庁ホームページ☆. p. 2. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 東京都 三宅支庁 (2019年11月). “管内概要 令和元年版” (PDF). 刊行物について : 東京都三宅支庁公式ホームページ. p. 26. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 4.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 353.
- ^ 大蔵省印刷局 (1946年4月19日). “官報（昭和）第5776号 昭和21年大藏省告示第298号 金融緊急措置令及同令施行規則等八丈島、小島及青ケ島ニ適用期日”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月23日閲覧。
- ^ 東京府総務部調査課 編『東京府市町村勢要覧 昭和十六年刊行』東京府総務部調査課、1941年、7,19,26,35,42,49,55,63,70,77,84,92,99,126,別表36頁。
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 391.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 33.
- ^ a b c d 神奈川県 政策局 自治振興部市町村課 (2010年4月1日). “29 市町村廃置分合変遷図” (PDF). 広域連携・市町村合併 - 神奈川県ホームページ. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 636.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 604, 28.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 370.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 關東地方81, 170コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 395.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 461.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 39.
- ^ 新潟県 総務管理部 市町村課 (2016年4月1日). “市町村の変遷一覧表 岩船地域” (PDF). 市町村の変遷一覧表 - 新潟県ホームページ. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 402.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 中部地方172, 312コマ目.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 465.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 485.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 700–701.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 489.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 510.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 95.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 490.
- ^ 福井県 市町協働課 (2006年3月31日). “平成の市町村合併（福井県）新旧対象地図” (PDF). 福井県の市町村合併について | 福井県ホームページ. 2020年5月3日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 528–530.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 515.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 535.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 557.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 506.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 537.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 161.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 825, 559.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 320.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 561.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 587.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 231.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “川上村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “南牧村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 758.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “南相木村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 251.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “北相木村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 588.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 382.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “下諏訪町” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 市町村自治研究会 2006, p. 562.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “原村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 766.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “南箕輪村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 市町村自治研究会 2006, p. 589.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 610.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “根羽村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “下條村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 807.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “泰阜村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 440.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “喬木村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 126.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “大鹿村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 14, 326.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “上松町” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 中部地方102, 277コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 250–251.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “木祖村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “王滝村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “大桑村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 590.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 817.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “山形村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 563.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 19.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “朝日村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 728.
- ^ 長野県 企画振興部 市町村課 (2013年8月30日). “松川村” (PDF). 現在の市町村名から調べる／長野県. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 595.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 662.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 649.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 602.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 398.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 603.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 665.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 694.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 245.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 668.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 695.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 666.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 542.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 843.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 699.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 758.
- ^ 大治町. “町の概要｜大治町ホームページ”. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 701.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 763.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 789.
- ^ a b c 三重県 戦略企画部 統計課 (2006年1月10日). “2．市町村行政区画変遷比較表（平成18年1月10日現在）” (XLS). 三重県累年統計表. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, pp. 789, 780.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 20.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 233.
- ^ 滋賀県 総務部 市町振興課 (2010年5月17日). “市町村の変遷” (PDF). 県内市町村のあゆみ｜滋賀県ホームページ. 2020年5月3日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 795.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 817.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 837.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 838.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 148.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 839.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 181.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 818.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 843.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 876.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 374–375.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 845.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 461.
- ^ 忠岡町 町長公室人権広報課 (2014年10月1日). “町の歴史” (PDF). まちの要覧 - 忠岡町役場ホームページ. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 844.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 286.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 460.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 879.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 910.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 24, 419.
- ^ 国勢グラフ編輯部 編 (1942年5月1日). “日本地理年鑑 昭和17年”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年5月7日閲覧。
- ^ 大蔵省印刷局 (1940年11月6日). “官報（昭和）第4151号 内務省告示 第580号 芦屋市設置”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月28日閲覧。
- ^ 文録社編輯部 編 1942, p. 155, 96コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 917.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 638, 4.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 880.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 921.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 934.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 705, 791.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936a, p. 近畿地方204, 450コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 355, 743–744.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 40.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 239.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 775.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 751.
- ^ a b c d e f g 市町村自治研究会 2006, p. 935.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 246–247.
- ^ a b c d e f g 市町村自治研究会 2006, p. 922.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 111.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 935, 923.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 502.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 380.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 939.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 958.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 434.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 941.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 262.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 961.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 979.
- ^ 鳥取県 地域振興部 統計課 (2018年12月28日). “1 沿革・土地” (PDF). 鳥取県統計年鑑（平成30年刊）. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 963.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 983.
- ^ 島根県 地域振興部 市町村課 (2017年4月1日). “島根県の地名鑑 第10次改訂版” (PDF). 島根県内市町村その他情報. p. 8. 2020年4月28日閲覧。
- ^ 大蔵省印刷局 (1904年4月13日). “官報（明治）6232号 内務省令第6号 明治三十七年勅令第六十三號施行期日”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1008.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 31.
- ^ 島根県 地域振興部 市町村課 (2017年4月1日). “島根県の地名鑑 第10次改訂版 海士町” (PDF). 島根県内市町村その他情報. p. 192. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 987.
- ^ 藤谷崇文館 編 1926, p. ケ51, 330コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 483.
- ^ 島根県 地域振興部 市町村課 (2017年4月1日). “島根県の地名鑑 第10次改訂版 知夫村” (PDF). 島根県内市町村その他情報. p. 200. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1011.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1048.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 635.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1013.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 406.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1049.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 585.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1053.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1093.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 697.
- ^ a b 広島県 総務局 統計課 (2018年4月1日). “2 市町村の変遷 1 市町村別の状況” (XLS). 第63回広島県統計年鑑（平成30年版）. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 334.
- ^ 山口県 市町課 (2010年1月16日). “山口県の市町村合併の状況（H22.1.16現在）” (PDF). 山口県/市町課/市町村合併・合併トップ. 2020年5月3日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 1115, 1118.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1110.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1097.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 1121.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1133.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 349.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1134.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 257.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1137.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1150.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 539.
- ^ 香川県 政策部 自治振興課 (2020年3月31日). “II− 5 市町村の変遷” (PDF). 香川県市町行財政要覧（令和2年3月発行） | 公益財団法人香川県市町村振興協会. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1138.
- ^ 愛媛県・市町連携推進本部 (2015年2月). “愛媛県における平成の市町村合併の検証” (PDF). 愛媛県庁／市町村合併の検証について（平成26年度実施）. p. 5. 2020年5月3日閲覧。
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 1180–1181.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1155.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 1185.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 1202.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 573.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 255.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 99.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 119.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1186.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1203.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 832, 594.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 中國・四國155, 86コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1204.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 771.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1187.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 1207.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1236.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 186.
- ^ a b c d e f g h i j k 福岡県 企画・地域振興部 調査統計課 (2016年3月). “平成25年福岡県統計年鑑” (PDF). A・report＞総合 統計年鑑. pp. 2-7. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1208.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 138.
- ^ a b c d e 市町村自治研究会 2006, p. 1238.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 410.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 748.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 321, 192.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 九州地方27, 104コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1239.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 298.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1240.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 67.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1210.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 135.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1245.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1257.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 267.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 220.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1258.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 143.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1246.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1261.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1263.
- ^ 長崎県 対馬振興局 地域づくり推進課 (2016年3月31日). “対馬重要歴史年表” (PDF). つしま百科 | 長崎県. pp. 20. 2020年5月16日閲覧。
- ^ 大蔵省印刷局 (1907年3月16日). “官報（明治）7111号 勅令第46号 沖繩縣及島嶼町村制”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 大蔵省印刷局 (1920年6月25日). “官報（大正）2369号 勅令第193号 沖繩縣及島嶼町村制中改正”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2020年4月13日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1277.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 566.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 236.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 345.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1262.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1281.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1308.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 759.
- ^ a b c d e f 熊本県 企画振興部 統計調査課 (2019年3月31日). “1-4 市町村廃置分合（平成31年3月31日現在）” (XLS). 令和元年（2019年）統計年鑑. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1282.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 158, 254.
- ^ 文録社編輯部 編 1942, p. 639, 376コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 98.
- ^ a b c d 市町村自治研究会 2006, p. 1309.
- ^ a b 地名情報資料室 1999, p. 494.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1283.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 834.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 65.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1284.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 816.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1313.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1337.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 667.
- ^ 大分県 統計調査課 (2006年4月1日). “2 県・市町村の変せん” (XLS). 平成30年版 大分県統計年鑑 1 土地および気象. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 1341.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1350.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 772.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 449–450.
- ^ a b c d e f g 市町村自治研究会 2006, p. 1351.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 601.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 242.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 194.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 800.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 1342.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 358.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 1355.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1371.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 723, 655.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 九州地方128, 155コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1372.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 597, 258.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 九州地方135, 158コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1374.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 647.
- ^ a b c d e f g h 市町村自治研究会 2006, p. 1375.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 555.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 763.
- ^ 大島支庁 総務企画部 総務企画課 (2020年3月30日). “令和元年度奄美群島の概況 第1章：総説” (PDF). 鹿児島県／令和元年度奄美群島の概況. pp. 5-6. 2020年5月3日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 824.
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 1358.
- ^ 共盟館編輯所 編 1912, p. 612, 314コマ目.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 463.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 57, 373–374.
- ^ 帝国通信交通協会 編 1936b, p. 九州地方137, 159コマ目.
- ^ 市町村自治研究会 2006, p. 1362.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 851.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 1379–1380.
- ^ 市町村自治研究会 2006, pp. 1379, 1381.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 391, 573.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1387.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 265.
- ^ a b c d e f g h i 市町村自治研究会 2006, p. 1380.
- ^ a b 市町村自治研究会 2006, p. 資料編114.
- ^ 琉球政府 (1962年6月20日). “広報（号外）第40号 1962年6月20日”. 宜野湾村を宜野湾市とする処分について / 琉球政府の時代 - 琉球政府文書デジタルアーカイブ. 2020年5月3日閲覧。
- ^ 琉球政府 (1962年6月20日). “宜野湾村を宜野湾市とする処分について”. ウィキソース. 2020年5月14日閲覧。
- ^ 琉球政府 (1970年6月24日). “広報 第49号 1970年6月24日”. 浦添村を浦添市とする処分について / 琉球政府の時代 - 琉球政府文書デジタルアーカイブ. 2020年5月3日閲覧。
- ^ 琉球政府 (1970年6月24日). “浦添村を浦添市とする処分について”. ウィキソース. 2020年5月14日閲覧。
- ^ a b c d e f 市町村自治研究会 2006, p. 1379.
- ^ 豊見城市 秘書広報課. “豊見城市の概要”. 豊見城市. 2020年5月3日閲覧。
- ^ 総務省 (2002年1月24日). “村を市とする処分 豊見城市例規集（沖縄県）”. 2020年5月3日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 市町村自治研究会 2006, p. 1388.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 282.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 120.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 567.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 175.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 44.
- ^ 地名情報資料室 1999, pp. 850, 835.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 598.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 619.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 509.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 13.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 517.
- ^ a b c 市町村自治研究会 2006, p. 1382.
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 762.
- ^ a b 沖縄民政府 (1946年6月15日). “沖縄民政府広報 1946年第2号”. 大東島を沖縄民政府行政区域に編入 / 琉球政府の時代 - 琉球政府文書デジタルアーカイブ. p. 7. 2020年5月3日閲覧。
- ^ 地名情報資料室 1999, p. 258.
「当初から廃置分合を行った事のない市町村の一覧」の続きの解説一覧
- 当初から廃置分合を行った事のない市町村の一覧のページへのリンク
