ライブドア事件
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立件されなかった容疑
以上にあげた容疑のほかにも立件されなかった容疑がある。
トライン買収
人材派遣会社トラインは株式交換方式で買収されることになっていたがライブドア株はすぐにはトライン創業者の手に渡らなかった。ライブドアはトラインの債務超過状態を解消するために、創業者に資金を貸し付けて資本増強させ、資本増強後、ライブドアは約束通り1億円でトライン株を取得した。2004年3月15日、ライブドアは株式交換によるトライン取得という名目で新株44,448株を発行した。買収完了後、トラインを欲しがっていた岡本文人が社長を務めていたEXマーケティング社に約4分の1の2430万円で転売した。大鹿靖明はライブドアがあえて高値で取得したのは株式交換で発行する株を多めに出そうという魂胆からではないかと推測している[38]。
このとき発行された株も「M&Aチャレンジャー1号投資事業組合」の手に渡り、「VLMA2号投資事業組合」に現物出資され、香港のゲインウェル証券を通じて東京株式市場で売却された[39]。
この買収も投資事業組合を使った「自社株食いスキーム」だったにもかかわらず立件されなかった[40]。
マネーロンダリング疑惑
特捜部と証券監視委員会は、堀江貴文らの1回目と2回目の逮捕の間、ライブドアのマネーロンダリング疑惑を躍起になって調べていた。同社を強制捜査した2006年1月16日、同じ六本木ヒルズにある金融コンサルティング会社のC社も家宅捜索している。C社は傘下の貸金業者が保有していた電話融資の貸出債権をABS社に移し、2004年3月29日、株式交換でABSをライブドアに譲渡していた。C社は株式交換で受け取った15億円相当のライブドア株をクレディ・スイスのスイスの口座に預けていたが、その後、ライブドア株が高騰したために売却して45億円のキャッシュを得た。すると、宮内亮治が、会食の席でC社首脳に対し、企業買収のために設ける投資事業組合(JMAMサルベージ1号投資事業組合)に出資するために金を貸してほしいと頼んできたという[41]。
ライブドアはC社から45億円を借り、スイスの投資顧問・信託会社であるケンドリスの傘下にある特別目的会社(SPC)のドクターハウリを経由してJMAMへの出資金に充てた。JMAMはロイヤル信販とキューズ・ネットを買収して、両社の株式を株式交換で発行されるライブドアの新株と交換する手はずだった。このような国際的で複雑な金の動きに特捜部と証券監視委員会がマネーロンダリングを疑うのも無理はなかった[42]。
現実にはC社から貸し出された45億円は全額返済されていて、代わって、堀江が保有するライブドア株を担保にクレディ・スイスから融資を受けて出資していた。犯罪収益を源流とした資金が流入していた形跡は発見できなかった[42]。3月なかばにはマネーロンダリング疑惑が白であることが明らかとなった。合計270時間も取り調べられたライブドア幹部は時間を浪費しただけの捜査だったと述べている[43]。
特捜部は余罪を探すため、3月下旬には、合コン好きの堀江に強制わいせつ、強姦、淫行、買春がないかどうか躍起になって関係者を取り調べた。頻繁に堀江の女性関係を問いただされたライブドア幹部は取り調べに当たった検事から「特捜部がこんな捜査をしているとばれたら恥ずかしいので、絶対に内密にしてほしい」と念押しされるほどだったという。結局、これも見込み違いだった[44]。
パイナップルサーバーサービス買収
特捜部は、ライブドアがオン・ザ・エッヂ時代の2001年12月、初めて手がけた企業買収であるレンタルサーバー会社のパイナップルサーバーサービスの買収について証券取引法違反の容疑で立件しようとしていた[45]。
オン・ザ・エッヂはパイナップル社を株式交換で買収した際、堀江貴文が保有するオン・ザ・エッヂ株が大量に貸し株に回っていて、ある証券マンがその貸し株を使って売り抜けたという話だったが、堀江の株の移動は株の大量保有報告書に記載されなかったので特捜部は虚偽記載の疑いがあるとみていた[45]。
しかし、上級庁は「今更やる必要はない」として強制捜査を決裁で了承せず、堀江の3度目の逮捕は見送られたという[45]。
特捜部はパイナップル社をめぐる疑惑に関しては捜査に1か月を費やし、立件には自信を持っていただけに面目が潰れた格好となった。特捜部は特殊直告2班キャップの斎藤隆博を中心にして村上ファンドのインサイダー疑惑に矛先を変えていった[45]。このままでは大山鳴動してネズミ一匹になりかねず、批判の声が上がるのを防ぎたかったからだとされる。「堀江さんを逮捕する材料があれば村上ファンド事件は起きなかった。村上さんは堀江さんの3度目の逮捕の代わりにやられたのだと思う」とライブドア元幹部の弁護人である元特捜検事は述べている[46]。
しかしながら、大量保有報告書の不提出/虚偽記載は当時の証券取引法では3年以下の懲役であり、3年で公訴時効が成立する[47]ため、2001年12月の本件に対しては既に立件が不可能であり、特捜部が立件しようとしていたとは考えにくい。
株式分割時における貸し株の変更報告書不提出
1回目の10分割のときにみずほ証券に、100分割のときに2つの証券会社、2回目の10分割のときに村上ファンドへ堀江貴文所有株の貸し株がおこなわれている。いずれも株価変動が激しい時期の発行済株式1%を超える貸し株とみられるにもかかわらず変更報告書が提出されていない。また、みずほ証券及び村上ファンドからは業務・手数料の形で貸し株に対するキックバックがあったことが明らかになっている[48][49]。
マネーライフ社以外の株式交換に関わる不正
マネーライフ社の株式交換による買収以外は立件されていないが、その他の株式交換についても、違法(偽計取引)の疑いがある[注釈 4]。交換比率算定がマネーライフ社と同じJAMMとゼネラル・コンサルティング・ファーム(代表者は小林元被告)に集中しており[50]、さらに、株式交換による買収が事件までに12にも及ぶ。また、岡本文人は、メールにて、『「ファンド(投資事業組合)への利益供給」です。 ご存じのように、ライブドアがここまできたのもこの手法を使ってのことです』と、このスキームを繰り返してライブドアが成長したと記している[51]。
ウェッブキャッシング社との株式交換
株式交換で発行された株式がライブドアとの出資関係のある投資事業組合に譲渡されることが開示されていない[52]。
クラサワ社との株式交換
株式交換で発行された株式がライブドアとの出資関係のある投資事業組合に譲渡されることが開示されていない。交換比率算定の原案作成がマネーライフのときと同じく、ライブドア証券副社長の塩野誠によるもの[53][54]だが、第三者機関が算出と虚偽の記載がなされている。債務超過会社であったが、株式交換時にデットエクイティスワップを実施している[55][56]。
トライン社との株式交換
株式交換で発行された株式がライブドアとの出資関係のある投資事業組合に譲渡されることが開示されていない。債務超過会社であったが、株式交換直前に株主割当増資を実施している[57]。
ABS社との株式交換
従業員0、売上0の会社であるが、株式交換直前に10億円の増資を実施している[58]。親会社のマルフク社の株式を所有しているのは、ライブドアと同じフロアにあるシークエッジ社と、その代表で堀江貴文の友人であるSであり[59]、このSが株式交換で得たライブドアの株式を売却して多額の利益を得ている[41]。
ロイヤル信販社との株式交換
ロイヤル信販社の100%株主である投資事業組合がライブドアとの出資関係があるにもかかわらず、当事会社の関係に該当事項はありませんと虚偽の記載がなされている[60]。
キューズネット社との株式交換
キューズネット社の100%株主である投資事業組合がライブドアとの出資関係があるにもかかわらず、当事会社の関係に該当事項はありませんと虚偽の記載がなされている[61]。
注釈
- ^ 内閣府令などでは株式交換によって傘下におさめられる子会社が親会社の総資産の30%以上かつ売上高が10%以上であるならば重要事項として情報開示しなければならないと定めているが、ライブドアに株式交換で買収された各社ともこの条件を満たしていないため、本来ならば公表しなくても済む「軽微基準」の対象だったといわれる。
- ^ 「社長日記」の記述によると、堀江の行動は、11/13:午前に出社。午後、成田から上海へ移動。11/15:上海から成田経由でアメリカへ移動。11/19:帰国して夕方出社。となっている。
- ^ 堀江の裁判における東京地方裁判所の判断(2007年3月16日)では「脱法目的で作られた団体」であるというライブドアのケースのみの判断となる限定的なものとなっており、連結対象外の出資関係があるファンドなどが自社の株式を売却した利益が含まれる還元益を売上に計上することが会計上の違法行為に当たるのか当たらないのか明確な基準や判断は起訴案件でないこともありしめされなかった。
- ^ a b c d e 不正な株式交換で株式を大量に発行して利益を供与する行為はそれ自体が合法でも脱法行為でもなく、違法行為(偽計取引)として摘発されている事例(IEC事件)がある。
出典
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- ^ a b c ライブドア発表資料によると、2004年4月-2005年4月に公募増資、MSCB、第三者割当増資により、新株を発行・転換して約1,600億円の資本を調達している。
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- ^ “なぜ私は世間から嫌われ、孫正義は好かれるのか -ライブドア元代表取締役社長 堀江貴文氏”. PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2011年2月12日). 2023年3月11日閲覧。
固有名詞の分類
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