convention on limitation of liability for marine claimsとは? わかりやすく解説

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船主賠償責任制限条約

読み方せんしゅばいしょうせきにんせいげんじょうやく
【英】: convention on limitation of liability for marine claims

通称 57 年条約呼ばれている。船舶所有者責任制限することを認め背景としては、(1) 海運業巨額資本要すること、(2) 海上航行する船舶は自然の猛威さらされ、その危険が陸上比べ非常に大きいこと、(3) 海運業は、国民生活欠かせない物資輸送を行うという重要な企業であり、その発展国家発展不可欠なのであるなどが挙げられる。したがって海運業には特別の保護育成が必要であるとの観点から、第三者に対して賠償義務がある場合でも、その賠償額に一定の限度設け制度が、多くの国で認められていた。しかし、その制度各国間に統一性がなく、国によって異なっており、世界各国との貿易従事する海運業者にとっては不公平で、かつ非常に不便なものであったため、これを国際的に統一しようという機運生じ1957 年ブラッセル外交会議で、金額主義取り入れた国際条約海上航行船舶所有者責任制限に関する国際条約)が採択された。すなわち、船舶所有者などの責任を、船舶トン数条約トン数)に一定の単位乗じて得た額で制限するというものである
(1) 物の損害のみが生じた場合条約トン数× 1,000 金フラン(2) 人の損害合わせて生じた場合条約トン数× 3,100 金フラン、ただし 1976 年には、上記責任制限額大幅な引き上げなどを内容とする、「海事債権についての責任制限に関する国際条約」が採択されているが、この条約は、いまだ発効至っていない(1985 年 3 月現在)。わが国1976 年条約批准先取りし国内法である「船主責任制限法」を改正1984 年昭和 59 年5 月 20 日より施行している。

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