M&Aコンサルティング設立後

ウィキペディア小見出し辞書

M&Aコンサルティング設立後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 20:19 UTC 版)

「村上世彰」の記事における「M&Aコンサルティング設立後」の解説

1999年、「コーポレート・ガバナンスのルールを作る立場からプレイヤーになりたい」と生活産業局サービス産業企画官を最後に通産省を退官し、当時アメリカで一躍脚光を浴びていた経営者に改革を迫るアクティビストファンドの先駆者であるロバート・モンクス氏の、企業のあるべき姿を追い求めた理念追及主義のLENSファンドをロールモデルとして、M&Aコンサルティングを設立。ケイマン諸島籍の投資信託として「MACジャパン・アクティブ・シェアオーバー・ファンド」を設定し、傘下の特別目的会社や投資事業組合、MACアセットマネジメントなどの組織・企業を通じて日本企業への投資を開始する。代表的な案件としては、時価総額以上のネットキャッシュを保有するにもかかわらず、大きな経営改革を行わず放漫経営を続ける東京スタイルに配当・自己株式取得などを求めてプロキシーファイト（議決権争奪戦）を行った事例がある。また、ニッポン放送の案件では、フジサンケイグループにおいて圧倒的な存在感を放つフジテレビがニッポン放送の子会社となっており、ニッポン放送がフジテレビ筆頭株主として3割を超える株式を所有していたことから、上場企業としていびつな親子上場は解消されるべきという思いから投資。結局、ニッポン放送はフジテレビのTOBとライブドアの買い進めによって上場廃止が決定、そこから3年を経た2008年10月、グループは認定持ち株会社体制に移行した。阪神電気鉄道では、本業の鉄道事業の利益水準が他の私鉄に比べて低かったことから、大きな改善と改革の可能性に期待して投資。さらに、自身が生まれ育ち、交通事情を熟知している大阪で、阪神電鉄グループの再編にその他の私鉄も巻き込み、利便性を第一として路線の整理、運営の統合を目指すべきだと考えていたという。将来の改革に向けての交渉を進める中、阪急から阪神に対するTOBが発表された。その直後、東京地検特捜部からニッポン放送株式のインサイダー取引の疑惑で自身に対して呼び出しが行われたことから、阪急側の構想の妥当性について異議を唱えることができないままTOBに応じることとなった。のち、2006年5月10日、シンガポールへの進出を発表した。 2006年3月から同年6月までソフトブレーンの社外取締役を務めた。 「村上ファンドがライブドアから重要情報を得てニッポン放送株を買っていた」というインサイダー取引の疑惑がマスコミで騒がれ始め、東京地検特捜部の捜査の動きがマスコミに流れはじめるが、本人は疑惑を否定。2006年6月5日、11時に東京証券取引所で記者会見を行い、これまでの姿勢から一転ライブドアの当時の取締役などから重要な情報を「聞いちゃった」と告白した、東京地検特捜部の取調べに対する調書にサインをしたことを明らかにし、証券取引法違反（インサイダー取引）の容疑を全面的に認めたが、それは意図的なものではなく、あくまでも過失だったと主張した（のちに、ファンドと社員を守るため自身の過失であったと記者会見で述べざるを得なかったとしている。）。また、ファンドマネージャーの職を退くと共に証券業に今後関わらない意向も表明した。そして、同日17時前、東京地検特捜部の捜査によって逮捕・勾留された。