LRT新線導入を断念した自治体とは? わかりやすく解説

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LRT新線導入を断念した自治体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/09 19:40 UTC 版)

日本の路面電車一覧」の記事における「LRT新線導入を断念した自治体」の解説

西東京市武蔵野市三鷹市調布市地元商工関係者などから多摩南北道路都道調布保谷線LRTモノレールなどの新交通システム導入求め要望があり、保谷駅西武柳沢駅東伏見駅武蔵境駅などを連絡するルート構想されていた。都道への導入構想であるため主として東京都議会提起されていた。都議会等でLRT導入についての意見述べていた都議坂口光治2005年西東京市長に就任し、市の将来構想にも部分的に盛り込んだものの、その後事業費等の面から導入困難な現状であるとの見通し示した。これを受け、坂口の後市長就任した丸山浩一LRT導入については「今後検討課題とする」という以上の積極的な姿勢見せていない。三鷹市長清原慶子2014年2月第72回市長語り合う会」の席上調布保谷線への新交通システム導入に関してLRT導入の話は都議会等で10年くらい前まではあったが今は止まっている」と述べている。都道管理者である東京都動き見られないが、そもそも事業化主導する段階にも至らず自治体関係者、また民間構想のままであるため、構想が「断念」されたのかも不明である。 長野市長野電鉄屋代線廃線決定契機2011年12月松代若穂篠ノ井更北川中島5地区住民自治協議会長の連名屋代線廃止後の跡地活用したLRT導入求め請願長野市議会提出同月長野市議会12月定例会にて全会一致賛成採択となった。これを受けて長野市は市の交通対策審議会諮問新交通システム導入検討部会においてLRT及び長野駅松代駅間の新交通システム導入に関する調査検討行ったLRT導入可能性跡地の活用方法と密接に関連することから、優先的に検討行った廃止後の2012年7月、同審議会新交通システム導入検討部会は「初期投資概算158億円、運行費に年間9億2千万円必要である。沿線人口密度からの試算した場合採算をとるために1人当たり平均約1650円の運賃要する経営維持するためには沿線人口及び利用客大幅な増加必要だが、駅を増設しても見込まれる利用者数は屋代線時代とほぼ変わらない。旧屋代線並み運賃据え置いて運行する場合年間およそ8億円の赤字を市が補填なければならず、現時点では導入は困難」との『中間報告』をまとめた。これを受けて審議会は「事業費利用者数の見込み考えると現実的ではない。導入困難との判断やむを得ない」との結論至りその旨市長答申した同年8月鷲沢正一長野市長は「LRTシステム導入財政負担大きく沿線住民移動手段確保する費用としては市民理解得られない」との理由からLRT導入事実上断念する意向明らかにした。2013年3月交通対策審議会長野市内へのLRT含めた新交通システム導入正式に断念奈良市市内中心部への導入検討されたが、建設コスト問題奈良駅高架化工事2010年までかかることなどを理由に、2003年6月断念東広島市商工会議所西条駅広島大学を結ぶ路線構想提唱した報じられたことがあった。行政LRT導入明示したことはないが、市が2011年3月策定した市街地における公共交通施策基礎調査においては公設民営有利な条件敷設した場合でも運賃300円という高い水準になるという試算結果掲載された。

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