2010年代以前

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2010年代以前

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 14:22 UTC 版)

「旭日旗」の記事における「2010年代以前」の解説

2000年代までは、旭日旗への大規模な反発はほとんど起きていなかった。1998年（金大中大統領時代）と2008年（盧武鉉大統領時代）に韓国で開催された国際観艦式では、自衛隊は各国軍隊が軍艦旗で参加したのに合わせて旭日旗である自衛艦旗で参加しているが、これに対する韓国政府やマスコミ、国内世論による反発は特段生じていない。どちらの観艦式でも、自衛隊はそのまま韓国に寄港し、予定を終えた後に日本に帰還している。「戦犯旗（전범기）」の用語が旭日旗を指す目的で使用されることもなかった。産経新聞によれば、韓国メディアでこの用語が登場したのは2012年以降である。実際、2011年までは戦犯旗という用語を使用した論文は韓国国立図書館に存在しなかった。 旭日旗を想起させるデザインに対する反発も、一部のインターネットユーザーがそれを問題視した程度であり、韓国・中国メディアの反応も、あくまでネットユーザーによる反応を俯瞰的に紹介する程度であった。2001年に、中国メディアは一部の中国ネチズンからの衣装が旭日旗に似ているとのインターネット上での批判を「物議が起きた」とただ俯瞰的に報道した。その際に、衣装を提供した中国のファッション編集部は「何も言うことはない。それだけだ。」と返答した際にも中国メディアは批判的報道ではなく、単に事実のみ報じた。なお国家広播電影電視総局電影事業管理局の劉建中局長は「中国と全国民の感情を著しく傷つけたため、世論の批判を受けた」と述べている。 日本においては、韓国で旭日旗が問題視されているという認識は2011年まで存在しなかった。1945年から2011年初頭までの産経新聞と朝日新聞の記事データベースには旭日旗を問題視する韓国人の記事は一切なく、最古でも2013年に「1人の韓国人が旭日旗を裂いた」との単発記事しかない。このことから産経新聞は、2011年以前に旭日模様への集団攻撃は全く存在せず、2018年時点のような「旭日模様は集団攻撃されるべきもの」という認識は一切無かったと伝えている。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}日本の国会議事録データベースの記録では、国会での旭日旗批判の発言は2018年までで2件のみである。それも日本の野党議員が1991年の湾岸戦争後の機雷除去でペルシャ湾派遣されて国際貢献した海自掃海艇に対して、「アジアの人たちはどう感じたでしょうか」と述べたこと、2015年に別の野党議員が日本政府・安倍政権に対し、自衛艦が旭日旗の掲揚を止めるよう要求する質疑を行ったことのみである。産経新聞は、アンチ旭日旗キャンペーン開始は2011年であるとし、それ以外の韓国・中国の反日言動に比べても歴史が浅いと指摘した[要出典]。