開業のための条件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 08:51 UTC 版)
直達車（急行）と普通車をそれぞれ毎時片道6本（始発駅で等間隔の場合5分毎、中間駅では待避などで3分毎）。 台北車站駅からの所要時間は直達車が35分、平均速度60km/h（空港まで）、普通車が70分（環北まで）を前提としたダイヤで、より負荷をかけた試運転を実施。 第三者機関の安全認証を取得（当路線は世界的な安全認証機関であるロイド・レジスター社の鉄道部門を買収したリカルド社（英語版）が請け負っている） 以下は台湾における大衆捷運法（中国語版）における規定であり、当路線に限られた条件ではない 連続7日間における可用性が99%以上（1日の遅延総時分が運行総時分の1%未満、すなわち5時-24時の19時間であれば19x60x0.01=11.4分/日以内の安定度を7連続営業日で達成する） 5分以上の遅延発生が2件を超過しない。 災害、テロなどいくつかの特定条件を想定した模擬訓練を行う。 各地市政府あるいは第三者認証機関による初回監査（中文：初勘）→不具合があれば指摘事項を改善し、最終監査を申請 交通部による最終監査（中文：履勘）→再度改善事項の指摘がなされた場合、それを改善 交通部による認可 上記事項、とりわけ1,2は実際の通常運行ダイヤとは異なっていても、沿線の突発的なイベント輸送などで増便を迫られた際に必要になる。 項目1については、前年末の開業を断念し、当年内の開業を目指していた2016年2月の時点で「ホームドアや分岐器の誤作動、信号との不連動、先行列車との異常接近、スリップ、ブレーキ異常」などの不具合件数が4,500件以上で可用性も90%にすら到達しなかった。馬英九政権から蔡英文政権移行への空白期であったこともあり、交通部では減便による暫定開業も視野に入れていたものの、台北市政府捷運工程局の副処長、台北市交通局局長や台北捷運公司董事長を歴任した賀陳旦が5月20日に発足した蔡政権で交通部長に任命されると、賀陳は第三者による調査チームを発足させ、問題点の洗い出しと条件達成なしでの暫定開業は認めない旨を強調した。 そして受注企業や台北捷運公司の支援も得て桃園捷運公司は8月末に7日間の可用性96%（数日では99%以上、5分以上の遅延も2件）を達成、年内開業に向けて大きく前進した。 その後11月上旬まで試運転を繰り返したものの、7連続営業日では99%に僅かながら及ばず、上記4-7の監査で実質2-3ヶ月を要するため、年内開業を再断念し、翌年上半期に延期することになった。11月20日に、前提条件である可用性は99.52%、5分以上の遅延を1件に抑えることができた。2017年1月に交通部から営業許可が下り、2017年3月に開業した。
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