造船事業からの撤退とは? わかりやすく解説

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造船事業からの撤退

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 03:13 UTC 版)

日立造船」の記事における「造船事業からの撤退」の解説

2002年平成14年日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)と「造船事業統合基本協定」を締結創業以来中心事業であった造船事業分離する10月1日 - 日本鋼管共同設立したユニバーサル造船(現・ジャパン マリンユナイテッド)に造船事業移管10月1日 - 長らく使用していた「OIW」(「Osaka Iron Works」の略)の文字組み合わせた社章使用廃止し新たにHitz」(ヒッツ)を社章として導入株式会社エイチイーシー(連結子会社)を吸収合併2003年平成17年4月1日 - 神奈川工場内にヒッツ川崎発電所竣工営業運転開始2004年平成18年世界最長斜張橋香港ストーンカッターズ橋受注2005年平成17年) - 日本初PFI法による大館市向け一般廃棄物中間処理事業開始2006年平成18年3月28日 - 情報システムの子会社日立造船情報システムの全株式NTTデータ売却5月8日 - 東京本社パレスサイドビル千代田区一ツ橋)から大森ベルポート品川区南大井)に移転2008年平成20年3月31日 - 日立造船所有するユニバーサル造船株式50%のうち、35%分をJFEホールディングス譲渡ユニバーサル造船JFEの子会社となる。 堺工場産業機械専用新工場竣工2009年平成21年3月 - 神奈川工場閉鎖4月1日 - 収益力強化目指しグループ再編集約のため、100%子会社10社を吸収合併有明工場中型船舶ディーゼルエンジン用の新工場竣工2010年平成22年) - 欧州ごみ焼却発電メーカー(現・Hitachi Zosen Inova AG)を買収2011年平成23年4月1日 - 創業130周年迎える。 2012年平成24年)- 精密機械センター竣工2014年平成26年4月1日 - 子会社東証一部上場だったアタカ大機吸収合併東証二部上場だったニチゾウテック100%子会社化舶用SCRシステム世界初FTA認証取得2016年平成28年2月1日 - 子会社東証二部上場だったオーナミ100%子会社化4月 - 東京工場松戸事業所(旧・大機エンジニアリングアタカ大機閉鎖2017年平成29年2月2日 - 子会社ジャスダック上場だったエイチアンドエフ100%子会社化2020年令和2年12月 - 工場(旧・大機エンジニアリングアタカ大機)を閉鎖築港工場移転

※この「造船事業からの撤退」の解説は、「日立造船」の解説の一部です。
「造船事業からの撤退」を含む「日立造船」の記事については、「日立造船」の概要を参照ください。

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