議長及び副議長

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議長及び副議長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 16:45 UTC 版)

「日本の地方議会」の記事における「議長及び副議長」の解説

選出議員の中から1人ずつ選出する（地方自治法103条第1項）。 任期正副議長の任期は、地方自治法では議員の任期と同じ4年となっている（地方自治法103条2項）。大半の議会では1～2年で交代している事が多い。なお、正副議長は議会の許可を得て辞職できる（地方自治法108条）。 議長の権限秩序維持権 議事整理権 事務統理権 議会代表権 委員会における発言権委員会に出席し発言できる（第105条）。 議長決裁権議案の可否は、出席議員の過半数により決まるが、可否同数の場合は、議長が決定することができる（第116条）。国会同様議長は採決に参加しないため、定数の少ない市町村議会では「議長を出した側が採決で負けるため議長職を押し付け合う」という事態も時折発生する。 議長公舎新潟県で2021年度中に議長公舎が廃止されることになり、宮崎県が議長公舎を保有する唯一の都道府県となった。

議長及び副議長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 14:21 UTC 版)

「衆議院」の記事における「議長及び副議長」の解説

議長は、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法第19条）。副議長は、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、議長の職務を行う（国会法第21条）。議長及び副議長とも各々一人で（国会法第17条）、任期は各々議員としての任期までとなる（国会法第18条）。議長は内閣総理大臣の親任式に列席する（衆議院先例集69号）。第21回国会の鳩山一郎内閣総理大臣の親任式の際は、議長が欠けていたので原彪副議長が列席した例がある（衆議院先例集69号）。 議長及び副議長がともに又はいずれかが欠けた場合は、直ちに選挙をしなければならない（国会法第23条）。総選挙後に召集される国会では、召集当日に議長及び副議長がともにないので、まずその選挙をおこなう（国会法第6条、衆議院規則第3条及び同第9条）。召集当日に選挙が出来なかった例が、第1回、第29回、第37回、第45回及び第127回国会にある（衆議院先例集38号）。 衆参の議長は三権の長で唯一親任式の対象ではないが、議長、副議長は、就任の際、皇居・宮殿に参内して天皇に面会のうえ挨拶（官報では「拝謁（はいえつ）」と表記）をし、辞任の際には、挨拶の記帳をする（衆議院先例集51号）こととなっている。 第50回帝国議会において議長は不偏不党厳正公平であるべきとの決議が全会一致で可決され、以後おおむね議長及び副議長は就任に際し党籍を離脱している（衆議院先例集65号）。 詳細は「衆議院議長」を参照 役職氏名所属会派（出身会派）議長 細田博之 無所属（自由民主党） 副議長 海江田万里 無所属（立憲民主党・無所属）

議長及び副議長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:20 UTC 版)

「参議院」の記事における「議長及び副議長」の解説

議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法第19条）。また、副議長は議長に事故があるときまたは議長が欠けたときに議長の職務を行う（国会法第21条）。 国会法では各議院の議長及び副議長の任期は各々議員としての任期によるとされるが（国会法第18条）、参議院では通常選挙後の国会召集時に辞任して改めて選挙が行われることが慣例となっている。また、議長・副議長は就任にともない会派を離脱し無所属となることが慣例となっている。 役職氏名所属会派（出身会派）議長 山東昭子 無所属（自由民主党・国民の声） 副議長 小川敏夫 無所属（立憲民主・社民） 詳細は「参議院議長」を参照