警報・注意報
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2010年(平成22年)5月27日から警報・注意報の区分細分化に伴い、東北ブロックネットの天気番組内で発表されている警報・注意報の表示は、これまでの「アイコン」から「地図表示」に変更された。
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警報・注意報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/11 04:05 UTC 版)
アメリカでは、着氷性の雨または着氷性の霧雨によって道路等の凍結で交通状況が悪くなることが予想される場合に「Winter Weather Advisory」、雨氷が1/4インチ(約6.3ミリ)以上積もることが予想される場合に「Ice Storm Warning」が、アメリカ海洋大気庁(NOAA)の気象局(NWS)によってそれぞれ発表され、警戒が呼びかけられる。カナダでは、7時間以上着氷性霧雨が降り続くことが予想される場合や大量の着氷性霧雨が降ることが予想される場合は「Special Weather Statement」に付随する注意情報または「Freezing Drizzle Warning」が、1 - 4時間以上着氷性の雨が降り続くことが予想される場合や2ミリ以上雨氷が降り積もることが予想される場合は「Freezing Rain Warning」が、カナダ環境省の気象局(MSC)によってそれぞれ発表される。 日本では、着氷全般(雨氷以外の霧氷・樹氷・粗氷・樹霜、融雪の再凍結なども対象としている)に注意を呼びかける着氷注意報というものがあり、雨氷の発生が予測される場合に出される注意報・警報などではこれがもっとも重い。着氷注意報の発表基準は都道府県や地域によって異なり、(24時間降雪量などが基準になる)大雪警報発表時に気温が-2℃から2 ℃となる場合(大雪注意報まで含めたり、湿度90%以上という条件を付加したものもある)、大雪注意報発表時に気温が-2℃以上となる場合、著しい着氷が予想される場合、気温0℃付近で並以上の雪が数時間以上降り続くと予想される場合、船への着氷のみを対象に発表する場合などがある。また、着雪注意報という類似の注意報があり、この基準のみを定めて着氷注意報の基準を定めていないところや、両方とも定めていないところもある。
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警報・注意報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/11 15:27 UTC 版)
災害発生の恐れを伝える情報を含むもの。 早期注意情報 - これから警報を発表する可能性を早期に知らせるもの。1日3回定時に翌日までの予報、1日2回定時に2日から5日先の予報を発表。[高][中]の2段階。現段階で対象は大雨、暴風(暴風雪)、大雪、波浪の4種。 気象注意報 - 気象現象によって災害が起こる恐れがある場合に発表。市町村単位。大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮、濃霧、雷、乾燥、なだれ、着氷、着雪、融雪、霜、低温の各注意報がある。具体的基準は雨量や風速などの観測値や予報値で、地域により異なる場合がある。 気象警報 - 気象現象によって重大な災害が起こる恐れがある場合に発表。市町村単位。大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮の各警報がある。具体的基準は雨量や風速などの観測値や予報値で、地域により異なる場合がある。更に、大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮については、災害の危険性が著しく高まっている場合、都道府県単位で特別警報が発表される。 特別警報 - 重大な災害の危険性が著しく高まっている。数十年に一度の雨・風・雪・高潮・高波、3m以上の津波、居住地域に危険が及ぶ噴火、震度6弱以上の地震動(緊急地震速報)など、警報の発表基準をはるかに超える現象が起きたまたは予想される状態。2013年8月30日から運用開始。
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警報・注意報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/11 15:27 UTC 版)
津波注意報 - 津波による災害が起こる恐れがある場合に発表。具体的基準は津波の波高が0.2m以上1m以下と予想されるとき。地震の発生後概ね3分以内を目標として発表される。日本の海岸を60~70に区切った「津波予報区」単位。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れるべきとされる。 津波警報 - 津波による重大な災害が起こる恐れがある場合に発表。具体的基準は津波の波高が1m超過と予想されるとき。なお、3m超過と予想されるときは「大津波警報」と呼ぶ。地震の発生後概ね3分以内を目標として発表される。「津波予報区」単位。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなどの安全な場所へ避難するべきとされる。 なお、緊急地震速報はホームページ上で発表という形式はとらず、過去の発表状況のみが発表される。
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