署名国及び批准状況

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署名国及び批准状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 09:16 UTC 版)

「日本国との平和条約」の記事における「署名国及び批准状況」の解説

国名批准日批准の外務省告示日告示番号国務省回章 アルゼンチン 1952年4月9日 1952年4月28日 第10号 オーストラリア（イギリス連邦） 1952年4月10日 1952年4月28日 第10号 ベルギー 1952年8月22日 1952年10月13日 第59号 ボリビア 1977年8月11日 1980年9月25日 第330号 1980年2月12日 ブラジル 1952年5月20日 1952年7月14日 第28号 カンボジア（フランス連合） 1952年6月2日 1952年8月26日 第41号 カナダ（イギリス連邦） 1952年4月17日 1952年4月28日 第10号 セイロン（イギリス連邦） 1952年4月28日 1952年5月10日 第14号 チリ 1954年4月28日 1954年6月7日 第61号 1954年5月7日 コロンビア ※ コスタリカ 1952年9月17日 1952年10月27日 第64号 キューバ 1952年8月12日 1952年10月13日 第59号 ドミニカ共和国 1952年6月6日 1952年8月26日 第41号 エクアドル 1955年12月20日 1956年2月11日 第18号 1956年1月16日 エジプト王国 1952年12月30日 1953年3月7日 第11号 エルサルバドル 1952年5月6日 1952年7月23日 第31号 エチオピア帝国 1952年6月12日 1952年8月26日 第41号 フランス 1952年4月18日 1952年4月28日 第10号 ギリシャ王国 1953年5月19日 1953年7月6日 第54号 1953年6月4日 グアテマラ 1954年9月20日 1954年11月6日 第131号 1954年10月11日 ハイチ 1953年5月1日 1953年7月6日 第54号 1953年6月4日 ホンジュラス 1953年9月4日 1953年11月24日 第130号 インドネシア ※ イラン帝国 1956年8月29日 1956年9月17日 第103号 イラク王国 1955年8月18日 1955年9月16日 第105号 1955年8月23日 ラオス王国（フランス連合） 1952年6月20日 1952年8月26日 第41号 レバノン 1954年1月7日 1954年2月22日 第23号 1954年4月5日 リベリア 1952年12月29日 1953年3月7日 第11号 ルクセンブルク大公国 ※ メキシコ 1952年3月3日 1952年4月28日 第10号 オランダ 1952年6月17日 1952年8月26日 第41号 ニュージーランド（イギリス連邦） 1952年4月10日 1952年4月28日 第10号 ニカラグア 1952年11月4日 1952年12月13日 第77号 ノルウェー 1952年6月19日 1952年8月26日 第41号 パキスタン（イギリス連邦） 1952年4月17日 1952年4月28日 第10号 パナマ 1953年4月10日 1953年5月21日 第34号 1953年4月29日 パラグアイ 1953年1月15日 1953年3月7日 第11号 ペルー 1952年6月17日 1952年7月14日 第29号 フィリピン 1956年7月23日 1956年7月25日 第79号 サウジアラビア 1954年3月13日 1954年4月24日 第42号 1954年4月5日 シリア 1952年12月29日 1953年3月7日 第11号 トルコ 1952年7月24日 1952年9月10日 第48号 南アフリカ連邦（イギリス連邦王国） 1952年9月10日 1952年10月13日 第59号 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス、英国） 1952年1月3日 1952年4月28日 第10号 アメリカ合衆国（米国） 1952年4月28日 1952年4月28日 第10号 ウルグアイ 1952年12月2日 1952年12月22日 第79号 ベネズエラ 1952年6月20日 1952年8月26日 第41号 ベトナム国 1952年6月18日 1952年8月26日 第41号 日本 1951年11月28日 1952年4月28日 第10号 ※は、調印はしたが批准はしていない国。なお上記の国名はいずれも調印時におけるものである。 平和条約は第23条１の規定により、日本及びアメリカ合衆国が批准書を寄託し、かつ、主たる占領国の過半数が批准書を寄託した時に、その時に批准書を寄託しているすべての国に関して効力を生ずるとなっている。従って条約の発効の告示（昭和27年4月28日付内閣告示第1号、昭和27年4月28日付外務省告示第10号）においても「1952年4月28日 日本標準時で22時30分（アメリカ合衆国東部標準時で8時30分）に条約が発効した」と時間まで入れて告示している。なお内閣告示は条約の発効の旨のみであるが、外務省告示は、発効までに批准書を寄託した国及びその批准書を寄託した日も告示している。 セイロンは、アメリカ合衆国の批准書を寄託したと同じ日の1952年4月28日のアメリカ合衆国東部標準時で13時30分に批准書を寄託した。条約が発効後に批准書を寄託した国については、批准書の寄託の日に効力を生ずるとなっているが、セイロンについて4月28日のどの時点で発効したかは不明である 以後の外務省告示は批准書を寄託した日のみを告示していたが、フィリピン、イラン、ボリビアについての告示は、批准書を寄託した日及びその日に効力が生じた旨を告示している。 パナマが批准書を寄託した旨の告示（1953年5月21日付け外務省告示第34号）以後の告示においては、批准についての通報（アメリカ合衆国国務省回章）がその日付と併せて告示されている。ただしフィリピン、イランの告示にはない。