結成と内部での論争
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「日本社会主義青年同盟」の記事における「結成と内部での論争」の解説
前身は日本社会党青年部。1959年10月開催の社会党第16回大会決定を受け、1960年初頭には社会党青年部を中心に日本社会主義青年同盟結成準備会が作られ、機関紙『社青同』（現、『青年の声』）第1号が1960年3月10日付で発行された。正式結成は1960年10月15日の第1回全国大会で、西風勲が初代委員長に選出された。結成の準備期間はちょうど安保闘争と「三池闘争」との巨大な高揚の時期であり、各地の社青同準備会は正式結成以前から社青同の旗を掲げて闘争に参加した。そのため、社青同は「安保と三池から生れた」といわれる。当時は構造改革論を支持する活動家が執行部を形成した。しかし、1964年2月の第4回大会では、執行部原案が修正され「改憲阻止・反合理化」というスローガンを闘いの中心に決定し、社会主義協会系の活動家が実権を握った。四回大会では委員長は空席だったが、大会委託により翌月の中央委員会で深田肇が選出された。 これ以降社会主義協会の優位が社青同内で続くが、1967年の社会主義協会の分裂は社青同にも影響を与えた。1969年9月の第9回大会では、いわゆる「三つの見解」が対立し、向坂（向坂逸郎）派・反戦派（解放派、第四インター、主体と変革派など）・太田（太田薫）派の間で分裂状態に陥った。各派は議案提出順にそれぞれ第一見解、第二見解、第三見解と呼ばれた。論争は、直接には反戦青年委員会の運動の性格をめぐって起こった。第一見解派（向坂派）は、日本社会党や総評を強化するという立場を取った。反戦青年委員会については、先進的な活動家の個人加盟組織とすることを否定し、青年部の団体共闘として活動を続けるべきと主張した。第二見解派（反戦派）は、解放派や（社会党や社青同に加入戦術を行っていた）第四インターなどの新左翼勢力から成り、社青同・社会党の解体と、その中の先鋭的部分による別の革命党創出を主張した。第三見解派（太田派）は社会党・総評の解体という「第二見解」の主張には反対したが、当時の社会党・総評の向かう方向には確信を持っていなかったとされる。大会最終日に第三見解派は大会をボイコットし、第一見解派・第二見解派の連合執行部がかろうじて成立し、社青同は解体をまぬがれた。第一見解派の盛山健治が委員長に選出された。 まもなく反戦派と向坂派の対立が深まり、一年後の中央委員会で反戦派中執は辞任し、太田派も反対に回って向坂派執行部提出の10回大会招集案は否決されたが、盛山委員長は委員長権限で全国大会招集を表明した。1971年2月に開催された社青同10回大会で向坂派系活動家が執行部を独占し、盛山健治が委員長に再選された。第二見解・反戦派のうち革労協・第四インターはただちに除名された。主体と変革派はすぐには除名されなかったが、まもなく自己崩壊し大阪など拠点地本は解散処分になった。第三見解・太田派系同盟員は10回大会に参加せず、まもなく別組織の社青同全国協を立ち上げたが、社会党は向坂派系執行部の社青同を唯一の党支持協力青年団体として承認し、これ以後社青同は向坂派協会の影響が極めて強い組織となるとともに、急速に組織拡大した。社青同全国協はその後青年フォーラムへと名称を変更し、新潟、福岡、熊本などに一定の勢力を維持したが、現在は組織としては活動休止状態にある（構成員個人としては今も社会民主党などで活動している場合が多い）。
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